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ついに「日本学術会議」に人事介入 菅首相が進める言論統制

官僚・メディアに続いて学界に迫る強権政治。社会には多様性と寛容さが絶対必要だ

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

 10月1日、驚きのニュースが飛び込んできた。日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人が、菅首相によって拒否されたのだ。

 共謀罪など政府の法案に国会で異論を述べた松宮孝明・立命館法科大学院教授、日本の近現代の戦争史を専門とする加藤陽子・東京大学教授らが含まれている。

 ここまで手を突っ込んできたのか、という思いがする。

 日本はいつから、政権にとって不都合な人間は許さないという度量の狭い社会になったのだろう。これでは香港人を痛めつける中国政府を批判することもできない。

拡大2020年10月1日に開かれた日本学術会議の総会=東京都港区

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

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