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脱炭素を原発推進の口実にしてはいけない

緊張感を失った経産省主導の原発推進など国民は望んでいない

小此木潔 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

 菅義偉首相が10月26日の臨時国会で初の所信表明演説を行い、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロに」「脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と見得を切った。だが目標実現の手段として演説で示されたものは、再生可能エネルギーの拡大と原子力政策の推進であり、脱炭素を原発再開・推進の口実にしそうな気配が漂う。

 温室効果ガスを出さない原発が温暖化対策に役立つという論理は、東日本大震災と福島第一原発事故で過去の遺物になったはずであり、政府が温暖化対策を隠れ蓑にして原発推進路線を歩もうとしているなら、とんでもない話だ。メディアも国民も、「ゼロ」の表明を手放しで喜んでいる場合ではない。しっかりと監視しなくてはならないのではないか。

「原子力政策を進める」と所信表明・TVインタビュー

 所信表明演説では、脱炭素の具体的な方法は述べられず、「再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」というあいまいな表現だけだった。

拡大政府が考える2030年度電源構成のベストミックス=資源エネルギー庁HPから

 また、10月26日のNHKテレビ「ニュースウォッチ9」に出演した菅首相は、「再生可能エネルギーだけでは温室ガス削減はうまくいかないと思いますが、原発の新設とか増設をどう考えますか」との質問に対し「安全優先をしてですね、従来通りの方針で進めていきたい、こういうふうに思っています」と答えた。質問者がさらに「安全確認をして慎重に検討を進めていくと?」と聞くと、「ええ、従来通りです」と応じた。

 日本の電源構成は2019年実績で再生可能エネルギー18.6%、原子力6.6%だが、安倍政は2030年に再生可能エネルギーを22-24%、原子力を20-22%に増やす計画を立ててきた。(上図参照)

 安倍政権の継承を掲げる菅政権はこれを引き継いで、原発依存を復活させるという姿勢を示したわけだ。だが、そうした姿勢を実行に移せば、全国で激しい反対運動が起きるのは避けられないだろう。原発の再開や新増設は住民にとって大きなリスクを抱えることを意味する。政府がたんに電源構成の目標を掲げるのとはわけが違う。それでも首相は「従来通りです」と言って押し切るつもりなのだろうか。

 10月27日には自民党の世耕参院幹事長が者会見で「原発の再稼働や新しい技術を取り入れた原発新設の検討を進めていくことが重要だろう」と述べた。脱炭素には原発推進が不可欠だから再稼働だけでなく新設もやりたいという欲張りな推進論であるが、首相の所信表明演説はすでにこうした議論と連動しているようだ。

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

ジャーナリスト、上智大学教授。群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で取材。論説委員、編集委員を経て2014年から現職。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』(いずれも岩波新書)、『デフレ論争のABC』(岩波ブックレット)。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』(角川書店)

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