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コロナ感染抑止はGo To政策の停止から

継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ国民に間違ったメッセージを送り続けることに

小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授

経済回復と五輪アピールにこだわり?

 菅首相は11月13日、官邸でのぶらさがりコメントで「緊急事態宣⾔や『Go To』キャンペーンの⾒直しについては、専⾨家も現時点でそのような状況にはないとの認識を⽰している」と述べ、Go To継続を記者団に印象付けたばかり。なかなか軌道修正できないのは、回復途上の経済が失速すれば、国民生活に響くのはもちろん、今後の総選挙にも響くと懸念してのことかもしれないが、このまま感染爆発を招いてしまえば、かえってそれで経済失速が決定的となってしまうことを恐れるべきだ。

 一方、来日した国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の前で東京五輪への不安につながりかねない政策転換を避けたかったのかもしれない。むしろ、強気の姿勢を貫くことが五輪に向けたアピールとして有効だと判断し

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) ジャーナリスト、元上智大学教授

群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。経済部員、ニューヨーク支局員などを経て、論説委員、編集委員を務めた。2014~22年3月、上智大学教授(政策ジャーナリズム論)。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』(いずれも岩波新書)、『デフレ論争のABC』(岩波ブックレット)など。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』(角川書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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