バイデン登場で「株主第一」が変わる

　米企業の規範だった「株主第一主義」の見直しが進んでいる。株主に代わり、下位にあった従業員や取引先、地域社会などのステークホルダー（利害関係者）を重視する企業が増えている。

　バイデン氏は、ケタ外れの貧富の格差と分断を生んだ株主第一主義を問題視し、「公平な経済」「中低所得層の賃上げ」を掲げている。米国の経営理論を導入し、株主重視を後追いしてきた日本企業への影響も無視できない。

ジョー・バイデン氏

エアビーアンドビーが「ステークホルダー宣言」

　民泊大手の米エアビーアンドビーは今年1月、「ステークホルダー主義」を宣言した。近々ナスダック市場に上場するユニコーンの代表格で、時価総額300億ドルと言われるだけに影響は小さくない。

　新興企業は上場によって創業者や投資家、金融関係者ら一部の人々が巨利を得るのが常識だ。それがなぜ株主ではなくステークホルダー重視を打ち出したのか。

　同社は「従業員や、宿泊先を提供するホスト、宿泊するゲスト、事業を展開するコミュニティーに配慮する必要がある。それが長期的に安定した成功につながる」と明快に説明する。公益を重視する新しい経営スタンスと言えよう。

トップ企業のCEOたちが「株主第一主義の修正」を発表

　これまでステークホルダー主義の有名企業と言えば、スターバックスだった。お客に居心地のいいサードプレイス（家庭・仕事に次ぐ第3の居場所）を提供するには、何より従業員が明るく楽しい雰囲気でなければならないという判断があった。

　2019年8月には、米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブル（日本の経団連に相当）が、「従来の株主第一主義を修正し、従業員や地域の利益を優先する経営に取り組む。全ての米国人の利益を追求する」との声明を出した。

　この声明には、同団体の会長会社であるJPモルガン、アマゾン・ドット・コム、ゼネラル・モーターズなどトップ企業のCEO181人が名を連ねた。同団体はこれまで「企業は主に株主のために存在する」と明記していたので、180度の転換だ。