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バイデン登場で「株主第一」が変わる

ケタ外れの格差生んだ主因。日本伝統の「三方よし」に先見性

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

 米企業の規範だった「株主第一主義」の見直しが進んでいる。株主に代わり、下位にあった従業員や取引先、地域社会などのステークホルダー(利害関係者)を重視する企業が増えている。

 バイデン氏は、ケタ外れの貧富の格差と分断を生んだ株主第一主義を問題視し、「公平な経済」「中低所得層の賃上げ」を掲げている。米国の経営理論を導入し、株主重視を後追いしてきた日本企業への影響も無視できない。

拡大ジョー・バイデン氏

エアビーアンドビーが「ステークホルダー宣言」

 民泊大手の米エアビーアンドビーは今年1月、「ステークホルダー主義」を宣言した。近々ナスダック市場に上場するユニコーンの代表格で、時価総額300億ドルと言われるだけに影響は小さくない。

 新興企業は上場によって創業者や投資家、金融関係者ら一部の人々が巨利を得るのが常識だ。それがなぜ株主ではなくステークホルダー重視を打ち出したのか。

 同社は「従業員や、宿泊先を提供するホスト、宿泊するゲスト、事業を展開するコミュニティーに配慮する必要がある。それが長期的に安定した成功につながる」と明快に説明する。公益を重視する新しい経営スタンスと言えよう。

トップ企業のCEOたちが「株主第一主義の修正」を発表

 これまでステークホルダー主義の有名企業と言えば、スターバックスだった。お客に居心地のいいサードプレイス(家庭・仕事に次ぐ第3の居場所)を提供するには、何より従業員が明るく楽しい雰囲気でなければならないという判断があった。

 2019年8月には、米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブル(日本の経団連に相当)が、「従来の株主第一主義を修正し、従業員や地域の利益を優先する経営に取り組む。全ての米国人の利益を追求する」との声明を出した。

 この声明には、同団体の会長会社であるJPモルガン、アマゾン・ドット・コム、ゼネラル・モーターズなどトップ企業のCEO181人が名を連ねた。同団体はこれまで「企業は主に株主のために存在する」と明記していたので、180度の転換だ。

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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