欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とイギリスのジョンソン首相が、膠着しているブレグジット交渉を妥結するために、交渉期限を13日まで延長してトップ会談で事態の打開を図ろうとしている。しかし、合意が得られる見通しは立っていない。
大きな争点は、レベルプレイングフィールド“level playing field”とイギリス漁業水域へのEU漁船のアクセスの二つである。この問題については、『英国の対EU交渉力は実はこんなに強い』（論座2020年3月11日）などで、度々説明してきた。簡単に要約しよう。
ffikretow@hotmail.com/Shutterstock.comレベルプレイングフィールド（共通の土俵論）とは、イギリスがEUの市場に関税や割当て（quota）なしで輸出しようとしたいなら、労働や環境に関する規制や政府の補助（企業への課税）などの点で、将来ともEUの規制や政策から逸脱しないように（EUと同じような規制や政策を採用）すべきだという主張である。
関税なしでEU市場に輸出するイギリス企業がEU企業よりも緩やかな規制等の適用を受けると、イギリス企業の方がEU企業よりもEU市場で有利になる。従来通り関税ゼロなどの条件でEUに輸出したいのであれば、イギリスはEUと同等の規制等を採用すべきだというのである。
もっともらしい主張に聞こえるが、これではイギリスにとっては何のためにブレグジットしたのか分からない。ブリュッセルのEU本部から主権を取り戻して、自由に法律や規制を行えるようにしたいというのが、ブレグジットの核心にある思想だからである。
ジョンソン首相はイギリス議会で、将来EUが規制を変更したらイギリスも同じようにしなければならないのかと主張している。また、EUは日本やカナダなどの国との間で自由貿易協定を締結しているが、日本などにはこのようなことを要求したことはない。
しかも、自由貿易協定とは相互の関税等を削減・撤廃することなので、EUがイギリス市場にアクセスするのであれば、EUもイギリスと同等の規制等を採用すべきだということになるのだが、そのような側面は無視する。あくまで自らの規制等に従えと言うのである。これでは主権国家同士の交渉とはいえない。
さらに、EUはこれに違反したら制裁措置をイギリスに課すことを要求し、その判断をイギリスが離脱したEUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所に行わせるとしている。
ジョンソン首相にとっては、イギリスの主権を制約するような要求を飲むわけにはいかない。理はイギリスに、非はEUにあるように感じる。
山下一仁 2020年03月11日
山下一仁 2018年11月28日
山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
