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イギリスとEUの「交渉決裂」で何が起きるのか?

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

こじれる漁業問題

 イギリス漁業水域へのEU漁船のアクセスとは、イギリスがEUから離脱する前は、イギリス漁業水域もEUの漁業水域の一部なので、EUの共通漁業政策の下で、フランス、オランダ、デンマークなどのEU加盟国の漁業者にはイギリス漁業水域での漁獲割り当てが認められていたので、これを離脱後も認めろというものである。

 イギリスの漁業水域は漁業資源が豊富で、ここでこれらの漁業者はEU全体の漁獲量の4割を採っている。国全体では漁業は極めて小さな産業だが、地域経済では政治的に重要な産業である。

 イギリス漁業水域では、ブレグジット後はイギリスが主権的権利を持つので、イギリス政府が資源量等を勘案しながら毎年各国に割り当てることになる。2020年中にイギリスと合意できなければ、2021年からEU加盟国の漁獲割り当てはゼロになる可能性がある。ここで圧倒的に強い立場にあるのはイギリスで、EUはイギリスにお願いする弱い立場である。

 EUはイギリス漁業水域で漁獲させないなら、自由貿易協定を拒否してイギリス産の魚に関税をかけると圧力をかけているが、WTO協定上せいぜい20%程度までの関税しか課すことはできない。少しばかり輸入が減るぐらいで、輸入を禁止するまでにはいかない。逆に、関税が高くなると、値段の上がったイギリス産魚を買うのは、EUの消費者である。

 レベルプレイングフィールドでEUが立場を譲らないのであれば、イギリスは一切漁獲を認めないと主張できる。イギリスからすれば、EUがイギリス漁業水域内の権利を主張するのは、これまた主権の侵害だということになろう。

大変ではない今回のノーディール

 イギリスは譲歩できないものを要求されている。公平に見れば、譲歩するのはEUの方だ。私から見ると、どうしてEUがこのような主張を行うのか理解できない。

 しかし、フォンデアライエン欧州委員長はフランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相などの圧力によって譲歩できない。欧州委員長はEUの大統領のように思われているが、実際にも制度的にも、主人である加盟国の意向を無視して行動することはできない。結局双方が譲歩できない以上、イギリスとEUのトップ会談は不調に終わりそうである。

拡大Ilyas Tayfun Salci/Shutterstock.com

 そうなると、ノーディール“no deal”となって大変だと言われているが、これは同じノーディールでも昨年末までの交渉で言われた「合意なき離脱」“No Deal Brexit”とは異なる。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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