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菅総理、「血と汗と涙」の中小企業をいきなり淘汰するのですか?

中小企業社長は「物語」に感動する!現場のプロが「中小企業の強靱化策」を提言します

川原慎一 事業再生コンサルタント

 中小企業の生産性を向上させ足腰を強くする仕組みをつくるため、菅総理が中小企業の再編促進を進めるように関係省庁に指示した。M&Aをしやすくなる仕組みや企業同志のマッチングの仕組みの整備が検討され、菅総理の中小企業政策の柱となる。

 この政策の実現性に対して、現場で約18年間中小企業の再生をサポートしてきた立場から、現実をふまえてこう提言したい。

 一言で言って、生産性を高める為に業界再編を促すM&Aをしやすくする政策はありだとしても、中小企業の淘汰を目的とした政策はあってはならない。所謂負け組を作る政策はありえないからだ。

 中小企業を守るための中小企業庁が、目的と真逆の政策をとるべきではない。

筆者横顔 〈川原慎一 かわはら・しんいち〉
 1955年東京生まれ、大学卒業後10年でサラリーマンから独立し、ITベンチャーの世界に入るが、資金繰りの悪化から経営破たん。自身が資金調達していた「腎臓売れ!目玉売れ!」の悪質商工ローンとの交渉をきっかけに、事業再生の世界へ。闇金・街金との攻防を通じて交渉術を身に着ける。自宅を競売から守る為の債権者交渉など数多く対応する。
 バブル崩壊後は債務超過に悩み、資金繰りに苦しむ数百社の経営相談に対応しながら、日本全国で講演。メガバンク、地銀、信用金庫などの金融機関の事情に精通しながら自ら交渉するとともに、15年にわたり中小企業の銀行交渉を指導。不動産投資ファンドにも参画し、大手では組成不可能な小型で、債務超過の商用ビルなどを再生。
 <銀行に頼らない資金調達>を喚起。私募債や、投資ファンドの組成、クラウドファンディングの利用などを呼びかける。2011年そのノウハウをまとめた「先輩!お金の相談に乗ってください」を東洋経済新報社より発表。
 赤字の中小企業に特化したM&Aをコーディネイト。赤字事業の売却をいかに進めるかをレクチャーし、買い手には赤字の事業を買収し、いかに相乗効果を出すかを案件ごとに説明し、売却交渉を進める。M&Aのノウハウと経営者の苦悩と決断を著した「下町M&A」を2014年末に平凡社新書より発表。2016年6月経済産業省・中小企業庁から「中小企業の経営改善に関する研究会」の委員に招請され就任。現在も活動中。

前向きな施策で決断を促すべき

 それでは力強い中小企業を増やして行くにはどうすべきか? 実務的に考えていきたい。

 まず現状を見れば、全国の中小企業の4割が銀行債務を棚上げしている(所謂「リスケジュール、リスケ」)。中小企業の4割が業績不調であり、改革が必要とされているのが現実だ。

 これをどうするか? 本来リスケジュールはその企業が自ら抜本的に問題を解決し、再生を果たし、2年後からは銀行返済を再開できるようになることが目的だった。つまりリスケとは「企業再生までの猶予期間」だったのだ。

 ところか現実には、返済が進まなくても貸し手(金融機関)の債権は不良債権とせず、借り手の債務は利払いだけで済むことから、何年もリスケをしたままの企業が数多く存在する。金融円滑化法が施行され、リスケの延長が行いやすくなったからだ。

 これでは生産性の向上が図られないだけでなく、本来なら市場から退出すべき企業が低い生産性と低賃金で「生き残り」、業界全体の新陳代謝を弱めてしまう。

 この問題は、地方銀行の不良債権問題と表裏一体であり、菅総理が主張している地方銀行の整理とつながっている。

 そこで、これから政府がとるべき対策は、リスケしている企業には改めて2年のリスケ期間を与え、元金返済を当初の計画通りにできるまで経営改善を促すことだ。

 銀行に対しては、企業がこれを実行できない場合は不良債権として扱うように指示する。これを徹底することで、企業と銀行に改めて緊張感を与え、自助努力を促すことになる。そして2年後に一定の基準の経営内容になっていなければ、抜本的な解決策をとったり、ソフトランディングとしての廃業や、他社とのM&Aなどの計画を促したりする。政府や地方自治体は、これをサポートする政策を作成して実行する。

 つまり、いきなり「淘汰」するのではなく、改めて2年間のリスケのチャンスを与えることで、中小企業の生産性向上を図るのだ。

拡大kotikoti/Shutterstock.com

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筆者

川原慎一

川原慎一(かわはら・しんいち) 事業再生コンサルタント

1990年代後半、インターネットを利用した旅行関係の企画販売システムを開発してITベンチャーに進出。2000年経営破綻。2億円以上の債務問題を自力で解決。以降、その経験を生かして事業再生コンサルタントとして活躍。飲食業、メーカー、建設業、サービス業等数百社の事業再生に当たる。著書に「先輩、お金の相談にのってください」(東洋経済)、「下町M&A」(平凡社新書)等。中小企業庁事業再生経営改善研究会諮問委員を務める。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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