コロナ禍と米中対立で高まる「経済安全保障リスク」

日本が直面する5つの経済安全保障リスク

　世界のコロナ感染者数は7300万人を超え、世界人口76億人の1％に達しているが、なお感染が拡大しており収束の見込みが立っていない。1918年のスペイン風邪以来のパンデミック（世界的大流行）だ。世界経済にも大きな打撃を与え、10月発表のIMF見通しによれば2020年は△4.4％のマイナス成長だ。

　経済安全保障は、外国の政府や企業の政策・戦略や自然災害、疫病などから自国の経済と国民の生活を守ることだ。その対象や手段は時代とともに広がっている。

　日本でも2017年に自民党に「ルール形成戦略議員連盟」が設置され、2020年4月には内閣の国家安全保障局に経済班が設置され、外国からの投資をチェックするための改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が5月から施行されるなど、経済安全保障意識が高まりつつある。

　しかし、コロナ禍により世界各国の力関係や経済システムは大きく変わり、次のように経済安全保障リスクは予想以上に高まっている。

第1　自由貿易やグローバリズムが働かないリスク

　中国は「世界の工場」と言われているが、コロナが発生した武漢市の封鎖などにより、中国からの工業製品や部品、医療物資などの供給が止まり、世界中で物資不足が生じたり、工場の生産が止まったりして大混乱した。1990年代から進められてきたグローバルサプライチェーンの弱点が明らかになった。

　このため、国内の物資確保のため、約80ヶ国で医療物資や農産物の輸出制限が行われた。各国は生産の国内回帰や中国以外の第3国への生産拠点の移転を進めている。

　さらに、世界中が歴史上例を見ない「鎖国状態」になっている。4月時点では世界の217ヶ国・地域で出入国や旅行制限が行われた。モノ、資本に続いて人の移動が進められ、2019年の国際観光客数は14.8億人にのぼり、経済規模は世界のGDPの10.4％に相当すると推計されており、世界の観光産業は主要産業の一つになっているが、国際観光はほぼ止まっている。

　従来、自由経済・自由貿易、グローバリズムは万能で、市場メカニズムと民間企業の経営判断に任せれば世界経済は発展すると考えられてきた。

　しかし自由貿易・グローバリズムだけでは不十分であり、国家が市場メカニズムを補完しなければ経済安全保障が確保されないことが明らかになった。

第2　米国の指導力が低下するリスク

　米国は世界で一番医学が進んでいるにもかかわらず、感染防止に失敗しコロナの感染者数は1600万人を超え世界一の感染大国になった。

　経済的にも2020年は△4.3％のマイナス成長の見通しだ。日本経済研究センターは12月10日、コロナ対応の違いにより、中国のGDPは2028年にも米国を抜き世界1の経済大国になり、米国は2位に転落するとの見通しを発表した。

　トランプ大統領が進めてきた中国経済とのデカップリング（引き離し）は、米国議会の超党派の意向を反映したものであり、バイデン大統領になっても変わらないと見られている。

　現在の国際経済システムは米国が盟主としてリードすることを前提にしている。日本もそれを前提に国際経済に参加している。しかし、米国はアメリカ第一主義を進め、気候変動に関するパリ協定から脱退し、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への不参加を決め、WHO（世界保健機関）からの脱退を宣言し、WTO（世界貿易機関）の機能を止め、国際経済の盟主であることを放棄している。

　米国は人権と民主主義と言う価値観を共有しようと呼びかけることにより世界政治をリードしてきた。しかし米国では人種問題による暴動が発生し、民主主義のコアである選挙の結果をトランプ大統領が受け入れないなど、米国の価値観が世界から信頼されなくなっている。

ホワイトハウス周辺で抗議デモに集まった人たち＝2020年6月6日、ワシントン

　米国には国際連盟への不参加やモンロー主義の歴史があり、国内重視の姿勢が続く可能性がある。

　このように、経済面でも政治面でも米国の信頼感は低下している。米国が国際経済の盟主でなくなることは、経済安全保障上のリスクだ。