国民・政府・民間をつなぐ「マイナポータル」でフリーランスのセーフティーネットを

　デジタル・ガバメント、デジタル庁の創設など、菅政権の下でデジタル社会への対応が進みつつある。重要なのは、行政のデジタル化は「手段」であり、便利な手段を活用してどのような「政策」を構築するかということである。この原点を忘れてはならない。

コロナ対策で使われなかったマイナンバー

　マイナンバー制度が大きく変わろうとしている。きっかけは新型コロナ問題で、国民全員に配る特別定額給付金の支給遅延をきっかけに、マイナンバーの問題点があぶりだされたことだ。

　デジタル・ガバメントを標榜しマイナンバー制度の導入などを進めてきたわが国だが、その内実は、ばらばらの設計や縦割りの組織などで、緊急時には役に立たないことが国民の目にも判明した。

　急遽6月に菅官房長官の下「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」（以下、ワーキング）が立ち上がり、筆者もメンバーとして参加した。月一回程度の議論を経て、2020年12月11日に「報告書」と新たな「工程表」を了解し、21日の閣僚会議で正式決定された（こちら参照）。

　なぜコロナ禍でマイナンバーが使われなかったのか。その理由は、マイナンバーを活用できる範囲が「税」「社会保障」「災害」の3分野に限定されており、予算措置だけで対応されたコロナ給付金（特別定額給付金）はその範疇に入らなかった(利用事務に該当しなかった)ということである。

　3分野に限定されたのは、国民のプライバシーへの懸念などで活用範囲をしぼらざるを得なかったからだ。給付金については、今後法律改正を経て活用できるようにするようだが、活用範囲は限定するという政府の方針は変わらない。

特別定額給付金の申請書の発送作業をする市職員たち。職員同士が対面にならないよう配置されていた＝2020年5月7日、岐阜県中津川市

　もう一つ、カードによるオンライン申請がなぜ機能しなかったのだろうか。これは申請と住民基本台帳との突合に手間がかかったため、と説明されている。

　また本人の受取口座の確認に手間取ったこともあげられる。申請に記載された口座の実在確認ができず、誤入力の場合には個別連絡となった。住民基本台帳は漢字、銀行の振込先名義はカタカナなので、機械的な突合は難しいという事情もあった。

　ワーキングでは、デジタル・ガバメントの構築に向けて様々な課題を総ざらいし、問題点の指摘や今後の課題などを「報告書」にまとめ、「工程表」も新たに作成した。それに基づき来年以降必要な法律改正を行うこととなった。

　以下、ワーキングで筆者が主に担当した「マイナポータル」に的を絞って書いてみたい。