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英国のTPP参加の好機を逃すな~中国の「安易な加入」を防ぐために

加盟国がドミノのように拡大していくTPPの未来

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 イギリスがTPP11への加盟を正式に申請した。なぜ、ヨーロッパの国であるイギリスが太平洋地域のTPP11(正式名称は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」)に参加するのだろうかと思われた人も多いと思われる。本稿では、イギリスのTPP11への参加が持つ意味について検討したい。

ブレグジットと日英自由貿易協定

 まず、イギリスにはどのような意味があるのだろうか?

 イギリスは2020年1月ブレグジットを達成し、移行期間が終了する2020年末、EUとの間で自由貿易協定を締結した。イギリスにとってブレグジットの大義は主権の回復だった。EUから独立して他の国や地域と通商交渉を行うことは主権回復の大きな柱と位置付けられていた。

拡大Harvepino/Shutterstock.com

 日本との自由貿易協定締結は、その一歩だった。日本にとっては、ブレグジットでイギリスがEUから抜けるので、ブレグジットの移行期間終了後の2021年1月以降、日EU自由貿易協定を使って日本車などをイギリス市場に関税なし(一定期間は削減された関税率)で輸出することはできなくなる。イギリスにとっては、日本と自由貿易協定を締結すれば、イギリス市場では日本車には関税がかからなくなるのにEU車には10%の関税が課されEU車のイギリス市場への輸出が困難となるので、EUに対し自由貿易協定を締結するよう圧力をかけることができる。

 このように、EUとの関係で、日英の自由貿易協定は両国にとって大きな意味を持つものだった。通常自由貿易協定の交渉には数年かかるのに、日英自由貿易協定交渉は2020年6月開始、10月妥結・署名というスピード交渉だった。イギリスが日本と自由貿易協定を持つEUの加盟国だったことを考慮しても、異例の短期合意だった。

思い付きではないTPP加盟申請

 その次に、イギリスが関心を示したのがTPPだった。

 私は、トランプが勝利した2016年11月の大統領選前の2016年9月、論座『愚かなアメリカが沈めるTPP』で、アメリカ抜きの新TPP協定を妥結すべきであり、EUから離脱するイギリスにも新TPPに加入するよう声をかけるべきだと主張した。TPP拡大によりTPPから脱退しようとしているアメリカにTPPへの関心を取り戻そうと考えたからである。この記事は安倍政権の中心にいた人たちにもよく読まれ、紆余曲折はあったが、翌2017年5月のTPP11交渉開始、2018年1月の協定妥結につながった。

 私は、メイ首相がEUに離脱通知を行った2017年3月28日、まさにその日に、在日英国大使公邸に招かれ、TPPについて同じような意見を述べた。後から振り返って考えると、この直前頃、TPP11に反対していた安倍政権が方針転換を行い、それを察してイギリスはブレグジット後を見据えてTPPに関心を持ち出したのではないかと思われる。

 その後、イギリス本国から通商関係の責任者が数回来日した際にも同国大使公邸で、かれらと意見交換を行ったが、イギリス政府は、まずは日本との自由貿易協定、次にはTPP11 への参加を考えていることが、わかるようになった。今回のTPP加盟申請は急に思いついたものではない。

 この時、イギリスの交渉団のリーダーがWTOへの元ニュージーランド大使だったことには驚いた。意外なところで旧交を温めることになったが、彼はイギリスとニュージーランドの二重国籍を持っているので、英国国際貿易省の首席貿易交渉顧問に任命されていたのだ。これまで通商交渉はEUに任せてきたので、離脱後のイギリスの交渉能力を危ぶむ見方もあるが、かれはWTO農業交渉議長も務めた人なので、イギリスの交渉団をうまく率いていくだろう。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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