米株式市場ではじけた「大衆の反乱」～コロナ禍で急拡大する貧富の格差

　米国の株式市場で「大衆の反乱」が起きた。特定の銘柄を空売りするウォール街の投資ファンド勢に対し、スマホのSNSで団結した個人投資家たちが大量の「買い」で対抗。ファンド勢に数千億円の損害を与えたのである。

「エスタブリッシュメントに対する抵抗」と米メディア

　発端は1月26日。ゲームストップ株（米ゲーム小売りチェーン）が、個人投資家たちの買いで突然93％上昇した。割高すぎると見たファンド勢は一気に空売りを仕掛けた。値下がりしたところで買戻せば、一儲けできる。

　すると、SNS上に「ファンドは市民の敵だ」「空売り勢を締め上げろ」「株を買い支えろ」など、個人投資家の書き込みが溢れた。ファンド経営者の自宅には注文していないピザが深夜に届き、殺害予告まで書き込まれる激しさだった。

　ウォール街の情報量や資金力は個人投資家を圧倒する。「彼らの食い物にされてきた」という個人投資家の不満が爆発した。結局、投資ファンドは敗退し、米メディアは「エスタブリッシュメント（支配階層）に対する抵抗」と表現した。

Stuart Monk/Shutterstock.com

NYの街頭デモから、SNSを武器にした実力行使へ

　株投資はスマホで簡単に、しかも手数料なしで出来る。コロナ対策で政府が給付した現金を原資として「参戦」した未成年者も多かったという。ウォール街で起きた騒動だが、視野を広げれば、一般大衆の富裕層への憎悪や怒りが見えてくる。

　2011年9月、ニューヨークで「ウォール街を占拠せよ」と叫ぶ大規模なデモが頻発した。リーマンショック後の不景気の中、金融機関に対する政府の救済、富裕層への優遇措置などへの批判が高まっていた。

　貧富の格差はその後更に拡大。いま米国では富裕な上位1％の人々が富全体の32％を握り、下位50％の人々は合計しても1％にすぎない。怒りの表明は、10年前は街頭デモだったが、今やSNSを武器にした実力行使が取って代わった。

　では富裕層とはどのような人々であり、日ごろ何を感じているのか。筆者が知る一人のユダヤ人投資家（本業は弁護士）の事例を紹介する。