「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割①

　先日、ある経済メディアを名乗る媒体の元編集長が退任インタビューでこのような発言をしていた。

　「最近『経済ジャーナリズムはどこまで必要なのか？』と考えるんです」

　「政治などの公権力や社会問題はメディアによる監視が必須ですが、企業の場合は、株主や消費者や従業員などいろいろ角度からすでにチェックされています。メディアがビジネス面で評論をする正当性がどこにあるのか？と考えているんです」

　つまり、ジャーナリズムというのは、公権力や社会問題を監視するが、企業への監視は必要ないのではないかと自問していると。

　企業に対するジャーナリズムは必要ないのだろうか。私が2020年春から報じてきたベビーシッターマッチング事業者であるキッズラインの不祥事問題を事例に検討していきたい。

「安心安全のサービス」で起きた事件

　2020年4月、１人のベビーシッターの男が、預かっていた男児へのわいせつ容疑で逮捕された。当初社名は報道されていなかったが、同5月3日、AERAdot.がこのシッターはマッチング型ベビーシッターとして最大手であるキッズラインの登録シッターであったことを報じた。

　ベビーシッターを巡っては、2014年に埼玉県で、掲示板を通じて子どもを預かった自称シッターの男が男児を殺害するという痛ましい事件があった。その事件を受けて、女性最年少（当時）の上場経験を持つトレンダーズの元社長、経沢香保子氏が「本人確認をする」「安心安全のサービス」を提供すると立ち上げたのが、キッズラインだった。

　従来型のベビーシッター事業者は、従業員や業務委託のシッターと契約した上で家庭に自社の責任で派遣する。これに対し、キッズラインはマッチング型と呼ばれる事業者だ。働き手と顧客をマッチングするだけの役割を担う。

「マッチング型」ベビーシッター事業とは

　2014年の事件が起きた掲示板と異なるのは予定の管理や決済などもアプリで完結できる点。このような枠組みはシェアリングエコノミー、あるいはCtoC（Consumer to Consumer）と呼ばれ、現在の日本ではおそらくUber Eatsがもっとも身近な事例であるだろうが、家事代行などの領域でも2014年前後に多様な企業が立ち上がった。

　それぞれに手数料や価格決定の仕組みなどは異なる。キッズラインの場合は身分確認や審査をしたうえでサポーターと呼ばれるシッターを登録し、シッティングにかかる費用はシッター自身が決めることができる。

　利用者は、シッティングにかかった値段の20％（定期利用の場合10％）分を仲介料としてキッズライン側に支払うが、更にキッズラインはそのシッターの売り上げから10％を徴収する。つまり、合計20～30％を手数料として徴収している。

　シェアリングエコノミーは一般的に大人同士の取引で、たとえばメルカリでは売った側と買った側が対等の立場で相互に評価をし合い、評価の蓄積で相手の信用を測る仕組みになっている。しかし、ベビーシッターに関しては被害を訴えにくい子どもが対象になるため、より慎重さが求められる領域であることは2014年当初から議論があった。

　しかし、待機児童が抜本的には解消できない中で、政府そのものも幼保無償化など、質の確保や配慮が細かくされているとは言い難い、子育て分野へのある意味での「バラマキ」を始める。ベビーシッターについても厚生労働省はガイドラインを整え、2019年10月からはキッズラインも含むマッチング型シッターも国や自治体の補助金事業の対象にもなっていった。

キッズラインのホームページから

　2020年春に話を戻そう。行政のお墨付きも得ているように見え、依頼件数は累計100万件を突破したと自称し、飛ぶ鳥を落とす勢いだったキッズラインでわいせつ事件があったということで、シッター利用家庭の間には衝撃が走った。