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「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割④

企業との攻防

中野円佳 フリージャーナリスト

弁護士事務所から届いた書面には

 一方的に、被害者の声だけで突然企業を糾弾することはしない。企業側の言い分も聞きたかったし、事実確認のためもあり、私は当初からキッズライン広報に取材を申し入れていた。

 2020年5月、一番最初にキッズラインに問い合わせをした際、投げた質問は極めて一般的なものだった。「ホームページで犯罪歴チェックをしていると書いてあるが、どのような方法でしているのか」といった質問で、広報から電話かメールで返事が返って来るだろうと考えていた。

 ところが、私のもとに届いたのは、弁護士に対応させますという担当者の名前すら入っていないメール

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筆者

中野円佳

中野円佳(なかの・まどか) フリージャーナリスト

東京大学教育学部卒業後、日本経済新聞社。2014年立命館大学大学院先端総合学術研究科修士号。2015年よりフリージャーナリスト、東京大学大学院教育学研究科博士課程。過去に厚労省「働き方の未来2035懇談会」、経産省「競争戦略としてのダイバーシティ経営の在り方に関する検討会」委員。2017年よりシンガポール在住。著書に『「育休世代」のジレンマ』『なぜ共働きも専業もしんどいの』など。

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