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歯止めなきマネー製造機・日銀にこれ以上の巨大パワーを与えていいのか

「デジタル円」の導入、秒読みに

原真人 朝日新聞 編集委員

リブラの衝撃とデジタル人民元ショック

 もちろん革新技術だけでは、通貨のあり方を根本的に変えようという動機は生まれない。事実、2年ほど前まで、日米欧の中銀はどこもCBDCの導入にはかなり消極的だった。

 その空気を一変させたのが米フェイスブックが2019年6月に公表したデジタル通貨「リブラ」構想である(その後、「ディエム」と名称を変更)。これはいわば、1民間企業が「世界通貨」を作る、と宣言するような巨大構想の発表だった。これを知った各国中銀は強い懸念を抱いたのではなかろうか。このまま手をこまぬいていれば、リブラなどの民間デジタル通貨が一気に普及し、世界的なインフラとなってしまうかもしれない。そうなれば各国中銀がデジタル通貨を発行する機会を失う。法定通貨は影響力をなくし、金融政策の効力が低下しかねない――と。

リブラ事業を担うフェイスブック子会社代表のデビッド・マーカス氏  拡大リブラ事業を担うフェイスブック子会社代表のデビッド・マーカス氏

 「中銀のなかの中銀」、国際決済銀行(BIS)はもともとCBDCについて「検討項目が多く、各国中銀は慎重に進めるべきだ」と言っていた。それなのにリブラ構想が公表されたあと、一転して「各国中銀は独自のデジタル通貨を発行する必要性あり」との見解を示すようになった。

 2020年1月、BISは世界の6中銀とともにCBDCの共同研究会を設立。動きは次第に急になっていく。

 中銀には「通貨を司るのは中銀の特権」という強烈なプライドがある。民間企業に、それもGAFAのようなITの巨人たちの発行する通貨に既成事実を作られ、取り返しがつかないことになる前に、デジタル通貨を中銀みずからの手で作ろう。そう考えを変えたのではないか。

 日米欧の中銀を刺激したもう一つの動きは、中国人民銀行による「デジタル人民元」の開発が進み出したことだ。もしデジタル通貨で先進諸国が中国の後塵を拝すようなことがあれば、中国に通貨覇権を奪われかねない。ドル覇権を脅かされかねない米国をはじめ、日欧もそんな危機感を共有したのだろう。

 実は中国がデジタル人民元の発行を急いだ背景も、中国のITの巨人たちによるデジタル決済の猛烈な普及だった。「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などのスマホ決済アプリだ。こうした民間のデジタル決済に情報が集中しすぎると、経済の動脈も、多くの個人情報も民間IT企業に握られかねない。いずれも安全保障上の重要な基盤である。中国政府はこれらをみずから支配しなければならないと考え、デジタル人民元の開発に乗り出したのだろう。

 基軸通貨ドルを司っている米国のFRB(連邦準備制度理事会)は表向きはCBDCに慎重な物言いをしている。だが実はすでに、かなり積極的に導入準備に取りかかっているはずだ、と専門家は指摘する。

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筆者

原真人

原真人(はら・まこと) 朝日新聞 編集委員

1988年に朝日新聞社に入社。経済部デスク、論説委員、書評委員、朝刊の当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。コラム「多事奏論」を執筆中。著書に『日本銀行「失敗の本質」』(小学館新書)、『日本「一発屋」論 バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、『経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)。共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)、「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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