コロナ感染社員を有給の特別休暇に〜長府工産、社員の幸せを創る奇跡の経営（1）

　コロナ禍は、この国のさまざまな事象の裏側に隠れていた本質を炙り出した。たとえば人々がすでに東京一極集中から逆行したがっていたこと。政府が本当に考えていたのは復興五輪ではなく「経済五輪だったこと」。そして企業の経営の本音－－－等々。その中にあって、ここに紹介するのはコロナ以前から、コロナだからこそ、社員の幸せを追求する経営スタイル。こんなことが可能なのか？　という驚きと共に－－－

コロナ感染──社員は有給の特別休暇、治療費なども会社負担

　その日、2020年12月8日、一日走り回った営業車を下りた沢田卓也（仮名）が「身体がぽかぽかしている」と感じたのは夕方のことだった。

　山口県下関市に本社を置く長府工産。社員約200人、売り上げ約230億円。かつては石油ボイラーのメーカーとして約30年の歴史を誇るが、いまは従来製品の販売も継続しつつ事業の多角化を果たし、再生可能エネルギー商材へも大きく踏み込むメーカー＆商社として、後述するように業界内で高い評価を得ている。

　とはいえ、巷によくある規模の中小企業であることは間違いない。

　沢田はその横浜支店の営業マンとして、日々忙しいスケジュールに追われていた。

　だが微熱を感じた日、帰宅して体温を計ると37・4度。もともと冬には風邪を引く体質ではあったが、「このご時世では検査しないといけない」と思い、翌9日早朝に病院に駆け込んでＰＣＲ検査を受けた。

　案の定、その日午後家にかかってきた電話は「陽性でした」。同社内での新型コロナウイルス感染第一号になってしまった。だが沢田は殊更に慌てることはなかった。すでに同社からは4月6日には「社員のみなさんへ」と題された「対応ガイドライン」が出ていたからだ。そこには赤字でこうある。

　「感染防止の為会社が指示する勤務形態の変更はもちろん、（お子さんの学校の）休校に依る休業等により発生する負担（休業控除）は国の施策がどうあっても全て会社で補填します」

　さらに「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」として、「37・5度以上の発熱のときは誰に連絡してどうする」、「PCR検査が陽性の場合と陰性の場合の対応」、「コロナで休暇をとったあとの出社時のハラスメント対応について」等、さまざまな状況を想定しての細かな指示が出ていた。

　つまり沢田は感染を確認した時点で、そのマニュアルに沿って「会社がどう対応してくれるか」を熟知していたし、「自分がやるべきこと」が見えていたのだ。

　沢田はマニュアルどおりに前日営業車で終日同乗していた山下支店長（仮名）にも報告。山下も「俺も検査に」と判断してこの段階で病院に走った。

　結局この二人からは陽性反応が出て、横浜支店はこの日から営業停止となった。

　問題はここからだ。通常こういう事態において発症した社員とその家族、あるいは濃厚接触が疑われる社員はどんな扱いになるか？

　そこにこそ、その企業が日頃から社員をどう扱っているか？どんな待遇で雇用しているかが見えてくる。

　この時の長府工産としての対応を、同社総務部参事の深谷隆二はこう語る。

　「弊社ではコロナの第二波が発生したと言われる20年9月から、社員がコロナ関連の出欠を申請する「オレンジカード」を新たに用意しました。これはコロナに感染した人や濃厚接触者が欠勤するとき、あるいは検査で早退や遅刻をするときに使い、全て特別休暇扱いで「出勤」となります。つまりこのカードを何枚使っても通常出勤扱いとなるのです」

　もちろんこのカードは家族が発症しても適用される。PCR検査費用も本人だけでなく同居者の分も含めて全て会社負担。感染が確認されれば治療代もホテル代も全て会社が出す。

　しかも通常保健所の判断では、症状が出ない感染者は10日間から二週間の隔離でその後は検査もなく「陰性」となり出勤可能となる。ところが長府工産では念のために20日間の特別休暇を出し、沢田には年内一杯出社しなくていいという指示が出た。もちろん特別休暇の出社扱いだ。

2020年2月の段階で、先手先手のコロナ対策

　一方感染者を出した横浜支店内の対応も素早かった。12月9日昼にはパートを含む社員全員へのPCR検査が必要となったが、総務主幹者を通して社員の一人が、医療現場で働く妻に連絡。彼女が所属病院の承諾を得て、その日の夕方には全員分の検査キットを持って防護服着用で横浜支店に来た。その場で全員の検査を済ませ、翌10日の昼には他の社員は「全員陰性」という結果が出た。

　さらに社内清浄に関しても予め探しておいた消毒業者に感染判明2日後の10日に連絡。13日日曜日に作業が入り14日月曜日には営業ができた。感染者の発生から丸一日で社員全員が安心して通常作業に戻れ、事務所機能は5日で回復。被害は最小限に抑えられた。

　この事態を振り返り、横浜支店で対応した業務課主任佐藤彰寿はこう語る。

　「弊社では2020年2月の感染症拡大以降、常に先手先手で対策を講じてきました。もともと社員に対する対応の手厚い会社です。その結果が今回の早期対応に繋がったと思っています」

　巷では、感染した社員の休業中の補償賃金を出さない問題や、社員の休業補償のために国が支給した「雇用調整助成金」をあろうことか特別利益に計上したケースも報告されている。さらにはなはだしい場合には、感染により会社が休業に追い込まれたケースで、その社員に対して「損失を補填しろ」と要求する無茶無謀なケースもあるという。

社員にも、パートにも、家族にも、内定者にも手厚い保護

　そうした中で、社員の安心安全を最優先する長府工産の対応は、まさに「社員の幸せを創る経営」だ。しかも社員の感染時から対応したのではなく、コロナが騒がれだした直後から社をあげて対応に手厚く取り組んでいる。その具体策を列挙してみよう。

・2020年4月の段階で、アベノマスクが配布される以前から社員（パート含む）全員にマスク各50枚支給（予算をつけずに枚数確保を前提に）

・リモート対応になった営業社員には一日一律1・5時間分の残業手当てを支給。夜も自宅に営業の電話がかかってくるからという理由。

・外出自粛となった2020年4月から5月中旬まで、横浜支店では遠隔地に住む社員とパート全員を、公共交通機関を使わないで済むように朝夕社用車で送迎した。

・大阪支社のパート社員が「子どもの学校が休校になったので出社できない」と訴えると、小学生の子どもがいる女性社員全員に「オレンジカード＝特別休暇」の使用を推奨。リモート勤務できる人はリモート対応となった。

・2021年度に入社が内定している新入社員６名に対して、2020年5月から入社まで（希望者のみに）アルバイト等がしにくくなったという理由で毎月5万円の奨学金を10カ月間支給。返済は入社後毎月一万円で期間を25カ月間とした。

年度末賞与を例年よりも増額、なぜ？

　さらにコロナが蔓延した2021年3月の年度末。同社社員の耳には信じられないようなニュースが伝わってきた。

「毎年支給される年度末賞与が増額になる！！」――――。

　例年同社では、年度末賞与は営業利益の一部を原資として、基本給の1～1・3カ月程度支給されていた。ところが2020年度は1・5カ月に増額になるというのだ。

　他社の例に漏れず、営業活動の自粛とリモート化によって同社の売り上げは約５％下がっている。

それなのになぜ―――？