コロナで見えた医療の弱点　普遍性の高い基本的な感染対策が普及していなかった

　ロックダウンのような強制的な手段を使わず、欧米より少ない感染者数に抑え込んだ日本の新型コロナウイルス感染症対策を国際的に評価をする声がありました。しかし、1年が経過した今、ワクチン接種の遅れ、病床の確保難という点などから「不思議な国」と見る向きが出ています。日本でも同じことを感じている人は少なくないでしょう。

　感染症が専門で、日本、アメリカ、イギリスの専門医資格を持つ国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター・感染症学の矢野晴美教授に昨年に引き続きインタビューしました。

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政府が北海道を緊急事態宣言の対象に決めた１４日、札幌市の商店街にある民間の「新型コロナＰＣＲ総合検査センター」では、自費で検査をする人が列をつくっていた＝2021年5月14日午前10時28分、札幌市中央区

アメリカと違う日本の医療従事者のスキル

　日本では、1年経ってもテレビ番組は朝から夜までニュースや情報番組でコロナの情報があふれています。インターネットのニュースサイトや新聞も同じです。現在の制限された生活からの「出口」を求め、市民も引き続き関心を寄せています。一方で、情報格差や倫理観に訴える手法の効果といった課題も明らかになってきました。

――日本が目指すべきコロナ対策のゴールラインをどのように考えていますか？

　コロナに限らず、感染症の終息は、ペストが世界中で猛威を振るっていた時期も含めて、「日常生活を取り戻すこと」がゴールラインでした。現在、世界各国も同じだと思いますし、私もそう思います。

　具体的に説明すると、まず人の行き来が戻ることです。当初はソーシャルディスタンスといわれていましたが、現在はフィジカルディスタンスに変わっています。人と人がつながれない状況から、フィジカル的にも以前のようにつながれる状況に戻れるレベルが目標だと思います。幸い有効なワクチンが開発されて世界中で使われ始めているので、国内でもワクチン接種率を上げることに尽きると思います。

――ワクチン接種率の目標をどれぐらいに設定すればいいと思いますか？

　イスラエルではワクチン接種が最低1回済んでいる人が60％を超えていますし、アメリカでも1回接種した人が50％です。接種率が上がると新規感染者数がどう変化するかを見ていくと、国内で集団免疫を獲得するために何％の接種率が必要か見えてくると思います。その状況を見ながら規制緩和をしていくべきでしょう。それが最良のシナリオです。

大学のキャンパスを使って、高齢者への新型コロナワクチンの個別接種が行われた＝2021年5月13日、東京都墨田区

――日本ではワクチン接種が始まったばかりで、多くの一般国民はこれからです。年内早い時期にどこまで接種率を上げていくかが当面の目標でしょうか？

　諸外国のワクチン接種率の推移をみると、アメリカでは昨年秋にワクチン接種が始まりました。すでに国民の約半数が最低1回の接種をしているので、年内には8割を超えてくるでしょう。そうなると、日常生活がかなり戻ってくると思います。

　日本の場合、ワクチンが輸入できるとすれば、残る課題はロジスティックスの問題になります。東京、大阪では、大規模なワクチン接種会場を自衛隊の力を借りて運営することになりました。そこでどこまで接種のスピードを上げられるかだと思います。

　ただ、ワクチン接種は、コロナ以外のワクチンでも同じですが、安全を確保して行うために労力がかかります。具体的に説明すると、「外国で行っているように薬剤師もワクチン接種できるようにすればどうか」という主張もあり、国内でのワクチン接種の推進に画期的な提案だと思いますが、前提としての安全管理のインフラが違います。

　少なくともアメリカの病院では、医師以外の医療従事者、看護師、薬剤師などは、院内で誰が倒れても蘇生できるように、ACLS(Advanced Cardiovascular Life Support)といった二次救命処置の訓練を受け、2年ごとの研修も受けています。つまり、医療従事者としての最低限の救命の訓練が日常的に行われている前提があるので、ワクチン接種ができるのだと思います。イギリスも緊急時の安全管理を整えてのうえでだと思います。

　接種そのものは難しくありませんが、最悪のことが起きたときのための安全管理が大切なのです。