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政府もメディアも実は見通していた「人口減少社会」

成長幻想から脱皮し世界最先端の「超高齢社会」を目指せ

原真人 朝日新聞 編集委員

 コロナ禍のもとで結婚や出産が減っているという。たびかさなる緊急事態宣言、ソーシャルディスタンスが当たり前の社会となれば、デートなど易々とできないし、まして結婚へのハードルはかなり高い。これでは少子化や人口減少にますます拍車がかからないだろうか。人口問題のプロフェッショナルである国立社会保障・人口問題研究所の林玲子・副所長とともに、コロナショックがもたらす人口動態への影響とその歴史的な意味について考えてみた。

北海道夕張市の閑散とした住宅街 拡大北海道夕張市の閑散とした住宅街

コロナ禍で出産も結婚も減った

 昨年来、世界中で出生数が急減している。もちろん日本も例外ではない。厚生労働省の人口動態統計速報によると、今年2月の出生数は5万9789人で前年同月比10.3%減。妊娠届出数は2020年10月が7万4993件で、前年同月より6.6%減った。病院に何度も通って入院もしなければならない出産に不安を感じ、不本意ながらもあきらめたカップルも少なくなかったのだろう。さらにパンデミックの終息が見通せないなかで、今も妊娠をためらっているカップルも少なくないだろうから、出生数への影響はしばらく続くかもしれない。

 コロナ禍のもとでは恋愛や結婚も以前よりはるかにチャンスが少なくなっている。結婚を控える傾向は如実にデータに表れている。2020年1~10月の婚姻数は42万件と、前年同期比13.3%減だった。近年の婚姻数が前年比でプラス・マイナス2%ほどの間で推移していたことを考えると、激減したと言っていい。この影響が出生数に影響を及ぼしてくるのは、これからだろう。

 ――これでは日本の少子化がさらにひどくなりませんか?

国立社会保障・人口問題研究所の林玲子・副所長拡大国立社会保障・人口問題研究所の林玲子・副所長
 林玲子副所長「長期的な影響はまだ何とも言えません。かつてパンデミック(感染大流行)で人口が減ったあと、プチ・ベビーブームがあったこともあるので、今回も同じことが起きる可能性もあります」

 戦争やパンデミック、自然災害などによる出生数の減少のあと、反動で出生数が増えるケースは過去にもあった。たとえば、日本でスペイン風邪(1918年~)やアジア風邪(1957年)が大流行したあと、プチ・ベビーブームがあった。昨年、国内で100歳を迎えた人が前年より一気に9千人ほど増えて初めて8万人を超えたのも、100年前にスペイン風邪のあと出生数が反動で増えたためという。今回も同じように感染が終息したあと、結婚や出産が反動で増える可能性はある。

 ――そうならない可能性も?

 「それもあり得ます。非正規雇用で生活が不安定なカップルが増えている現状では、経済的事情から結婚や出産をあきらめる人たちが増えてくることも考えられます。産みたいのに産めないという人たちを増やさないための政策的なサポートは、人口対策と切り離しても、ぜひ必要なものだと思います」

 林玲子(はやし・れいこ) 東京大学で保健学修士と工学士、パリ大学で保健システム経済管理学修士、政策研究大学院大学で博士号を取得。構造設計事務所やセネガル共和国保健予防大臣技術顧問(JICA長期専門家)、東京大学特任講師などを経て、2012年から国立社会保障・人口問題研究所の国際関係部部長、20年4月に副所長に就任。

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筆者

原真人

原真人(はら・まこと) 朝日新聞 編集委員

1988年に朝日新聞社に入社。経済部デスク、論説委員、書評委員、朝刊の当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。コラム「多事奏論」を執筆中。著書に『日本銀行「失敗の本質」』(小学館新書)、『日本「一発屋」論 バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、『経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)。共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)、「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

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