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震災経験が自治体・医師会・医大の融和をもたらした 新型コロナの「福島モデル」 

星総合病院理事長で福島県医師会副会長の星北斗さんに聞く

岩崎賢一 朝日新聞バーティカルメディア・エディター

在宅療養者は地域の病院がマンツーマンで見守る方が効果的

――臨床現場で抱えている課題ありますか。

 入院患者も変わってきています。かつては軽症や中等症の人たちまで入院してきました。軽症者のホテル療養が進み、病院は重症者率が高まってきています。看護師の数も、当初より多くの看護師が必要になっています。また、高齢者の感染者に対する食事介助やトイレ介助もすべて看護師がしなくてはならないので、負担が増しています。

 今、県に在宅療養者の課題解決について提案しています。県は「保健所が24時間対応します」という言い方をしていますが、他県では急変して搬送先が見つかる前に亡くなるケースもでています。提案は、在宅療養者ごとに困ったことがあった場合に問い合わせる病院を決めておき、決められた病院は定期的に患者に病状を問い合わせるなどの管理を行う仕組みです。

 「あなたの見守りをしている病院はここです」「夜中でも変化があったらこの病院に電話してください」と決めた方が安心します。責任関係を明確にし、継続性を確保するためには、契約を伴う「福島県型在宅療養者支援システム」を作るべきだと思います。感染した人は医療機関に任せて、保健所はクラスターをつぶすことに力を注ぐべきです。

キーパーソンに聞く・星北斗さん拡大高齢者のワクチン接種会場(提供写真)

――新型コロナ対策の中心は、現状では有効なワクチン開発と接種率を上げること。集団免疫獲得が当面の目標だからです。一方で、接種する医療従事者の確保が整わないという自治体がありました。福島県ではどのような状況ですか?

 福島県内の市町村でも、打ち手が確保できないので接種を始められないという自治体がありました。県医師会としては、先日、地区医師会長に、国民が健康危機のときに地域のためにきちんと役割を果たそうじゃないかという趣旨の話をしました。そのうえで、本当に医師や看護師が足りないのなら、県医師会が調整し、他の地域からでも医師と看護師をセットにして市町村に派遣するという方法を示しています。

 これも震災経験から、余裕がある地域から困っている地域に医師や看護師を出して助けることは自然なことだと考えています。打ち手が確保できないという言い訳を市町村にさせているようでは、都道府県医師会が機能しているとはいえません。

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筆者

岩崎賢一

岩崎賢一(いわさき けんいち) 朝日新聞バーティカルメディア・エディター

1990年朝日新聞社入社。くらし編集部、政治部、社会部、生活部、医療グループ、科学医療部などで医療や暮らしを中心に様々なテーマを生活者の視点から取材。テレビ局ディレクター、アピタル編集、連載「患者を生きる」担当、オピニオン編集部「論座」編集を担当を経て、2020年4月からメディアデザインセンターのバーティカルメディア・エディター。『プロメテウスの罠~病院、奮戦す』『地域医療ビジョン/地域医療計画ガイドライン』(分担執筆)。 withnewsにも執筆中。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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