学童保育のエッセンシャルワーカーを襲った公務民間委託の闇

　公共サービスの民間委託が揺れている。大阪府守口市の学童保育事業を受託している全国展開の大手企業がこの5月、同市と大阪府、京都市から相次いで入札参加資格の停止処分を受けたからだ。

　指導員らの労組に対する不当労働行為が、参加資格停止要件のひとつである「法令違反」にあたるとされた。指導員らは、昨年3月の新型コロナ拡大による一斉休校措置の下でも、働く親を支えてきたエッセンシャルワーカーだ。そこからは、市と委託業者の狭間で働き手の労働権が置き去りにされる公務委託の闇が見えて来る。

感染対策交渉も受けてもらえず

　資格停止されたのは、全国の自治体で窓口業務、図書館、車両運行、受け付け電話交換、給食調理、保育業務、学校内業務などを幅広く受託する一部上場企業、「共立メンテナンス」(本社・東京)だ。

「共立メンテナンス」の本社＝2020年5月3日、東京都千代田区

　2016年、守口市は「民間ができることは民間に」との方針を打ち出し、2019年4月から、先だって同社に委託されていた学校給食、コミュニティバスの運行とともに、学童保育事業が同社に委託された。

　だが、委託開始後、会社側は、労組の規約の不備などを理由に労組の団体交渉（団交）を拒否し、規約を手直しした後もその姿勢を続けた。それが今年4月、中央労働委員会から不当労働行為と認定された。

　学童保育は放課後から働く親が帰宅するまでの間、子どもを預かる公共サービスだ。昨年3月、政府の要請でコロナの感染防止のため一斉休校が始まり、市は、休校で居場所をなくす子どもたちのために開設時間を朝8時から夜７時までに延ばした。指導員の中尾光恵さんらは、労組を通じてコロナの感染対策について要求を出した。だが、交渉は開いてもらえなかった。「感染への不安の中で、自分たちは働く親たちの命綱、エッセンシャルワーカーなんだという思いが指導員たちを支えていた」と、中尾さんは振り返る。

ベテラン13人を一斉雇い止め

　そんな努力が続いた3月半ば、中尾さんたちに会社側から「注意ならびに通知書」「厳重注意並びに通知書」（以下、注意書）が手渡された。そこには「会社に反抗的」「指示に従わない」として、身に覚えのない行為が列記されていた。

　続く3月下旬、翌4月からの契約を更新しないという通告書が、中尾さんら13人に届いた。13人のうち12人は労組員で、その大半は市の直営時代から1年有期契約を何度も更新して8～37年間働いてきたベテラン指導員だった。

　委託へ向けた公募の際、市は、経験のある指導員を求める保護者たちに配慮し、市で勤務してきた指導員を継続して雇用することを委託企業の条件とした。これを了承した同社が落札し、2019年度からの委託が始まった。それからわずか1年後の契約打ち切りだった。

　労働契約法19条は「更新を期待することに合理的な理由がある場合、雇い止めは無効とする」としている。何度も任用を更新し、しかも委託時の雇用継続の条件がベテラン指導員を求める保護者に配慮したものだったことから考えて更新の継続を期待することは合理的であり、雇い止めは無効ではないのか、という声が指導員たちから上がった。

　2020年5月、契約更新を拒否された指導員のうち10人が、大阪地裁に「合理的な理由・社会的相当性を欠いた不当な契約打ち切り」として雇い止め撤回を求め、集団提訴した。

雇い止めの撤回を訴える手製の横断幕を掲げ、大阪地裁に向かう原告ら＝2020年5月15日、大阪市北区西天満2丁目