コロナ対応・医療政策で都道府県の成績評価　コロナ後に訪れる医療の抜本改革

　新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに、日本の医療の脆弱（ぜいじゃく）さに驚いた人は少なくないのではないでしょうか。『医療と介護　3つのベクトル』（日経文庫）の著者である池上直己・慶応義塾大学名誉教授に、医療政策の視点から現状と課題について聞きました。

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オンラインでインタビューに答える池上直己さん

「現場任せ」の医療政策では緊急時に対応できない

――新型コロナのパンデミックは、日本の医療が抱えるもろもろの弱点を露わにしたと感じています。この１年間の政府のコロナ対策について、専門の医療政策の観点からどのようにお感じになられていますか？

　国は、診療報酬によって医療費を抑制し、在宅医療などの政策目的を推進してきましたが、基本的には現場任せでした。平時はこうしたやり方でも問題は生じませんでしたが、緊急事態にはうまく対応できませんでした。

　例えば、新型コロナ以前にも、患者の受け入れ先の病院が決まらず、救急車が「たらい回し」されたという記事が散見されました。こうした問題は、どこまで改善されたのでしょうか？　偶発的に発生した不幸な問題として扱われ、必ずしも抜本的な対策は講じられませんでした。

　確かに地域によっては、救急搬送の調整窓口の一本化や、迅速に病院へ搬送できるような体制づくりを構築しましたが、多くの地域ではそこまでの対応がなされていません。そのため、大きな手術や専門的な対応が必要な重症（傷）患者の搬送困難例が発生したときにはメディアで取り上げられました。

　急に重症化する人がいるので、搬送や入院治療に大きな負担がかかるため、地域の医療提供体制のキャパシティーを超えてしまいました。そのため平時には対応できていた地域の医療提供体制も、新型コロナ禍にあっては対応が難しくなり、国民の危機感が高まったわけです。つまり、もともと地域にあった医療提供体制の問題が顕在化したということです。

――「もともと地域にあった医療提供体制の問題」は、なぜ生じてきたのでしょうか？

　日本の医療政策の特徴は、それぞれの地域特性に対応したやり方、つまり現在の各地域における医療提供体制を肯定し、それぞれの医療機関が同じような医療サービスを継続して提供することが前提となっています。国はたびたび抜本改革を唱えてきましたが、実行したことはありませんでした。その結果、日本の医療は地域ごとにガラパゴス的に独自に発展してきました。そのため、新型コロナに迅速に対応することが難しかったわけです。

　確かに日本の医療政策によって、これまで医療費を諸外国と比べて抑制し、高齢社会にも対応してきました。しかし、感染症対策を行政として十分対応してきませんでした。ちなみに2003年の新型コロナウイルスによる「SARS（重症急性呼吸器症候群）」のパンデミックの後、未知の感染症に対応する医療機関の整備をすることが課題となりました。しかし、財源は投入されず、医療機関は整備されませんでした。

　つまり、救急医療において抜本的な改革がなされてこなかったことが、未知のウイルスに対する対応を遅らせた一因であったと思います。

築地市場跡地に設置された新型コロナワクチンの大規模接種会場で、傘をさして並ぶ人たち＝2021年6月14日、東京・築地