「所得税のアキレス腱」としての含み益問題
米国の非営利団体プロパブリカは、IRS（内国歳入庁）の納税記録を匿名の情報源から入手し、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら米国の超富裕層が、所有する資産（「富」）に比べて所得税をほとんど払っていないことを、“The Secret IRS Files: Trove of Never-Before-Seen Records Reveal How the Wealthiest Avoid Income Tax”という表題で公表した。
米国では（わが国も）、「富」に直接課税する税制を導入していないので、彼らが「富」に応じた所得税を払っていないこと自体は、なんら法律違反（脱税）や租税回避ではない。しかし、このような事実の暴露は、一般米国民の公平感を逆なでし、大きな議論となりつつある。
昨年の民主党プライマリー（予備選）では、左派の大統領候補であるエリザベス・ウォーレン上院議員が、純資産が5000万ドルを超える個人に2%､10億ドルを超える場合は3%の課税をする累進富裕税を提案した。それにより得られる10年間で約3兆ドル（310兆円）の税収は、学生ローンの支払い免除などの財源に充てるとした。ウォーレン氏はプライマリーで敗れはしたものの、この提案は、民主党左派の主張として、生き残った。
バイデン米大統領（archna nautiyal/shutterstock.com）一方民主党穏健派のバイデン大統領は、4月に「米国家族計画」を公表した。中低所得者の保育費の負担軽減や子育て世帯への支援（給付付き税額控除の拡充）、さらには低所得の単身・子どもなし世帯への支援（給付付き税額控除の拡充）などで、10年間で1.8兆ドル(約200兆円）の規模である。
その財源は富裕層の所得税増税、具体的には、個人所得税の最高税率の引き上げ（37％から39.6％へ）、世帯所得100万ドル（約1億1000万円）超に対するキャピタルゲイン増税（20％から39.6％へ）、相続時の簿価引き上げの廃止（キャピタルゲイン増税）などで、10年間で1.5兆ドル(約170兆円)の増収を予定している。
歳出・予算権限を持つ米議会・共和党との協議はこれからだが、富裕層増税の賛同者は多く、中間選挙をにらんでの駆け引きとなる。
アメリカ家族プランの概要（2021年5月予算案）＝筆者作成今回のプロパブリカの暴露は、米国富裕層への課税強化や格差是正は、キャピタルゲインなどの所得税増税では十分ではない、「富」(資産)への課税強化をすべきだ、という民主党左派の議論の方が「説得性」を持っていることを示した。
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 東京財団政策研究所研究主幹
1950年生まれ、法学博士（租税法）。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から18年まで中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長。10年から12年まで政府税制調査会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『デジタル経済と税』（日本経済新聞出版）『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』（中央経済社）『消費税、常識のウソ』（朝日新書）『日本の税制 何が問題か』（岩波書店）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『どうなる？どうする！共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
