富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」〜アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える

　米国の非営利団体プロパブリカは、IRS（内国歳入庁）の納税記録を匿名の情報源から入手し、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら米国の超富裕層が、所有する資産（「富」）に比べて所得税をほとんど払っていないことを、“The Secret IRS Files: Trove of Never-Before-Seen Records Reveal How the Wealthiest Avoid Income Tax”という表題で公表した。

　米国では（わが国も）、「富」に直接課税する税制を導入していないので、彼らが「富」に応じた所得税を払っていないこと自体は、なんら法律違反（脱税）や租税回避ではない。しかし、このような事実の暴露は、一般米国民の公平感を逆なでし、大きな議論となりつつある。

米民主党左派が強く主張する純資産への課税

　昨年の民主党プライマリー（予備選）では、左派の大統領候補であるエリザベス・ウォーレン上院議員が、純資産が5000万ドルを超える個人に2%､10億ドルを超える場合は3%の課税をする累進富裕税を提案した。それにより得られる10年間で約3兆ドル（310兆円）の税収は、学生ローンの支払い免除などの財源に充てるとした。ウォーレン氏はプライマリーで敗れはしたものの、この提案は、民主党左派の主張として、生き残った。

バイデン米大統領（archna nautiyal/shutterstock.com）

　一方民主党穏健派のバイデン大統領は、4月に「米国家族計画」を公表した。中低所得者の保育費の負担軽減や子育て世帯への支援（給付付き税額控除の拡充）、さらには低所得の単身・子どもなし世帯への支援（給付付き税額控除の拡充）などで、10年間で1.8兆ドル(約200兆円）の規模である。

　その財源は富裕層の所得税増税、具体的には、個人所得税の最高税率の引き上げ（37％から39.6％へ）、世帯所得100万ドル（約1億1000万円）超に対するキャピタルゲイン増税（20％から39.6％へ）、相続時の簿価引き上げの廃止（キャピタルゲイン増税）などで、10年間で1.5兆ドル(約170兆円)の増収を予定している。

　歳出・予算権限を持つ米議会・共和党との協議はこれからだが、富裕層増税の賛同者は多く、中間選挙をにらんでの駆け引きとなる。

アメリカ家族プランの概要（2021年5月予算案）＝筆者作成

　今回のプロパブリカの暴露は、米国富裕層への課税強化や格差是正は、キャピタルゲインなどの所得税増税では十分ではない、「富」(資産)への課税強化をすべきだ、という民主党左派の議論の方が「説得性」を持っていることを示した。

なぜ「富」への課税強化なのか

　以下、「富」への課税強化の論拠を、彼らのバックボーンであるエマニエル・サエズ氏とガブリエル・ズックマン氏（いずれもUCバークレー教授）の主張（「つくられた格差」光文社）も参考にしながら紹介してみたい。

　まずは、なぜ所得税（キャピタルゲイン増税）では対応できないのかという点について。