メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

「量的緩和」の長期化という泥沼~英議会の白川方明公聴会があぶり出した日銀の堕落

「前借り需要」の繰り返しは生産性を低め結局は経済の足を引っ張る

原真人 朝日新聞 編集委員

 日本銀行随一の理論家といわれた前総裁の白川方明氏がこの春、英国貴族院の公聴会に参考人としてオンラインを通じて招かれた。そこで白川氏が語った言葉は日本の私たちにも深く、重く響く。日銀の金融政策は8年前、アベノミクスによって「政治的な妥協の産物」と化し、国会でも記者会見の場でも純粋な政策論から説明されることもなくなった。英国の議員たちが党派制を離れ、金融政策をあくまで国民経済の視点で考え、さまざまな質問を発し、それに白川氏が率直に論理的に答える今回の公聴会の議論は、そういう機会を失っている私たち日本人に何か大切なものを思い出させてくれる新鮮な光景だった。議員たちの質問と白川証言から、いくつかの重要な問題提起をピックアップし、ご紹介したい。

英貴族院議員からの質問にオンラインを通じて答える白川方明氏拡大英貴族院議員からの質問にオンラインを通じて答える白川方明氏

「量的緩和は有効か」白川氏への鋭い質問

 白川・前日銀総裁がオンラインを通じて英国貴族院の公聴会に参考人として出席したのは今年4月20日。テーマは「量的緩和策」だ。公聴会の模様はインターネット上で現在も公開されている。

 「量的緩和」とは、中央銀行が国債や社債などの債権を大量に購入することで、市場に大量のお金を流し込む、お金の量のコントロールを重視した金融政策である。2001年に日銀が世界で初めて採用した非伝統的な政策で、2008年のリーマン・ショック以降は米欧の中央銀行も次々と導入。コロナ・ショック下で再拡大する動きもある。

 英国の中央銀行イングランド銀行も実施しているこの政策の是非を検討するため、英貴族院は公聴会を開いた。参考人に選んだのは、量的緩和の先駆者であり、世界で最も長く運用している日銀から、しかもその効用も問題点もすべて理解している白川氏だった。

 10人の質問者が次々と鋭い質問を浴びせ、それに対し白川氏は1時間にわたって丁寧に、率直に思うところを答えていた。

 実は、白川氏が日銀の現行の金融政策について公の場で意見を述べる機会はほとんどない。とりわけ日本国内ではまずお目にかかれない。総裁任期の末期、発足したばかりの第2次安倍政権は白川氏にアベノミクスへの服従を求め、2%インフレを2年で達成するために量的緩和を拡大するよう要求。白川氏はそれを拒み、任期終了を待たずに辞任した。以来、白川氏は金融政策をめぐる自らの発言が政治的に扱われ日銀組織が混乱するのを避けるためなのか、日本国内での講演や取材をほとんど受けなくなった。まして国会で証言することはなかった。

退任会見を終え退席する白川方明総裁=2013年3月19日、東京都中央区の日銀本店 拡大退任会見を終え退席する白川方明総裁=2013年3月19日、東京都中央区の日銀本店

 だから今回のように英貴族院の公聴会で量的緩和について証言したことは異例である。おそらく、よその国の政策当事者から率直な意見を聞こうという英議員たちの姿勢に共感したこと、質問者の中にかつて中央銀行総裁ネットワークの戦友だった元イングランド銀行総裁マーヴィン・キング卿がいたことなどが白川氏の背中を押したのではなかろうか。

 公聴会は英貴族院(上院)の経済問題委員会によっておこなわれた。公選制の下院とは異なり、貴族院は非公選制の特殊な議会だ。ほとんどが世襲貴族や一代貴族ら終身制の議員で構成されている。衆参両院とも公選制の日本の国会とは比較しにくいが、キング元総裁ら専門性が高く政策に精通した議員も多いようだ。公聴会の模様をみると、どの議員も量的緩和のマイナス面について問題意識が深く、鋭い質問ばかりだった。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

原真人

原真人(はら・まこと) 朝日新聞 編集委員

1988年に朝日新聞社に入社。経済部デスク、論説委員、書評委員、朝刊の当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。コラム「多事奏論」を執筆中。著書に『日本銀行「失敗の本質」』(小学館新書)、『日本「一発屋」論 バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、『経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)。共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)、「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

原真人の記事

もっと見る