元「官邸の大番頭」が語る、ワクチン敗戦、五輪強行、首都直下地震

　菅政権の支持率の凋落ぶりが激しい。朝日新聞が7月17～18日に実施した世論調査での支持率は31％に。昨年9月の内閣発足以降では最低だ。当然と言えば当然だろう。多くの国民の声を無視する形で東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行。ならば国民の安全確保のためにワクチン接種で万全の準備をしているのかと思いきや、接種体制の整備は先進国で最も出遅れた。そしていま、五輪開催下で新型コロナ感染が爆発的に広がりつつある。

　華やかなスポーツの祭典が開かれている一方で、国民はいまも長い自粛生活を強いられている。そのなかで営業自粛要請に応じない飲食店に、政府が金融機関などを通じて圧力をかけようとしていたことも発覚。政府は批判を受けて、すぐに撤回に追い込まれた。いったい菅政権の危機管理はどうなっているのだろうか。どの政権であってもこの程度の対応しかできないものか。およそ政府というものはいざという時には役立たぬものだと割り切るべきなのだろうか。

　ここは危機管理にも政権運営の内情にも通じた経験者に評価をあおいでみたい。官邸事務方トップである内閣官房副長官を7年余り務め、7内閣に仕えた経験のある「官邸のご意見番」、石原信雄さん（94）に、菅政権のコロナ対応や危機管理について意見を聞いた。

インタビューに応じる石原信雄・元内閣官房副長官＝筆者撮影

――日本のワクチン接種体制が出遅れ、「ワクチン敗戦」と批判されています。今の菅政権に対してはどのような評価をしていますか。

　「ワクチン接種がなぜここまで遅れてしまったのか疑問ですね。日本は厚生行政では先進国でも先を行っていたはずなんです。それが今回なぜ後手に回ってしまったのか」

――かつて薬害エイズ訴訟で官僚の政策判断の責任を問われた厚生労働省は、副作用などがあるかもしれないワクチン政策でリスクは冒せないとでも考えたのでしょうか。

　「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く、という形になっちゃったんでしょうかね。ただ、平時であればそうやって厚労省が対応すればいいが、今回のコロナ禍では、ただちに問題対応を厚労省から内閣が引き継いで、ワクチン接種を政権あげて、もっと計画的に、もっとスピーディーにやるべきでした。なぜそれができなかったか。なぜこんなに遅れちゃったのか。危機意識が足りなかったんでしょうか」