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「入院制限」では感染爆発・医療崩壊の危機を突破できない

病床増設と接触削減に総力を

小此木潔 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

 新型コロナウイルスを甘く見る楽観論に染まって東京五輪開催を強行したあげく、感染爆発を止められなくなった菅政権は、8月2日の医療提供体制に関する関係閣僚会議で「入院制限」を打ち出した。重症患者や重症化リスクのある患者しか入院させないという苦肉の策だ。菅首相は、「必要な医療を国民に供給するため」と説明したが、これではまったく解決策にはならない。

「首相も都知事も、辞めた方がいい」

拡大倉持仁・インターパーク倉持呼吸器内科院長=2020年3月29日、宇都宮市

 このままだと、医療崩壊のため自宅で命を落とす人々が増えるのは目に見えている。コロナと日々戦っている医師から、菅首相や小池都知事に辞任を求める意見が出て、テレビに流れたのも当然の成り行きだ。東京の一日当たり感染者は5日の発表でついに5000人を突破し、自宅療養者は1万4000人を超えた。もはや総力を挙げて病床を増やし、大胆な接触削減策を採ってワクチンと経口薬の普及まで耐えるしか道はない。専門家やメディアだけでなく、労働組合や経済団体も個人も沈黙を破り、国民の側から政権に要求を突き付けるべき深刻な段階である。

 「首相も都知事も、辞めた方がいい」

 8月3日のTBSテレビ「Nスタ」に出演し、政府も東京都も足並みをそろえて入院制限を打ち出したことにコメントを求められた倉持仁医師(宇都宮市「インターパーク倉持呼吸器内科」院長)は、次のように述べた。

 「言っていることがめちゃめちゃですし、このお二人(菅首相と小池都知事)がおっしゃっていることは、私が医療現場で聞いた限りでは、国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ、というメッセージなんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、お二人とも至急、お辞めになったほうがいいと思います」

 首相は、新たに承認した新療法(「抗体カクテル療法」)を幅広く活用すれば対策の切り札になるかのように語っている。これについて倉持医師は、新療法は入院患者しか対象にならないことを忘れている点で「めちゃめちゃ」であると怒りを露わにしたのだった。

 「国民のために働く」「命と健康を守る」「安心安全」などと繰り返してきた首相からは反省や謝罪の言葉もなしに「医療提供体制を機能させる」との詭弁が弄された。「撤退」を「転進」と呼んだ旧日本軍を連想させるような表現だ。デルタ株と呼ばれる変異ウイルスの感染力の強さと東京五輪強行開催に伴う接触機会の増加が重なることに関するリスク評価を誤り、その挙句に効果も疑わしい入院制限という措置に頼ろうというのだから、危機管理の失敗は明らかであり、不信任の声が上がるのも当然のことだろう。

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

ジャーナリスト、上智大学教授。群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で取材。論説委員、編集委員を経て2014年から現職。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』(いずれも岩波新書)、『デフレ論争のABC』(岩波ブックレット)。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』(角川書店)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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