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「ポスト菅」はどうなるのか〜動き出した自民党

「危険水域」の内閣支持率、党ではなく政権への不信任

榊原英資 (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

 菅義偉総理大臣の任期は2021年9月30日で満了する。そして、自民党は総裁選の日程について協議を始めたのだ。二階幹事長は菅総理を変える意義は見当らないとして、継続を支持する考えを強調したが、内閣支持率は7月のNHK世論調査33%で、発足以来最低になっている。他方、不支持率は46%で発足以来最高なのだ。菅内閣発足時の支持率は56%とかなり高かったのだが、その後下がり続け、ついに33%まで落ちてしまったのだ。自民党の支持率は34.9%と若干下がっているものの、立憲民主党(6.0%)、公明党(3.3%)、共産党(3.3%)を大きく上回っているのだから、不支持率の上昇は自民党への不信任ではなく、菅内閣への不信任と考えられるのだ。

昨年、自民党総裁選に勝利したときの菅義偉首相昨年、自民党総裁選に勝利したときの菅義偉首相
 朝日新聞の8月上旬の世論調査では内閣支持率は28%とNHKのそれよりもさらに低くなっている。発足以来、初めて3割を切って、危険水域に入ってしまっているのだ。当然、自民党内ではポスト菅の候補が取りざたされるようになってきている。ニュース報道やSNS等、ネット上の国民の声を集計して計算されたものでは、トップは河野太郎氏、これに岸田文雄氏、石破茂氏が続いている。東京都知事の小池百合子氏も有力候補としてランクインしている。
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