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「大衆動員」を打ち出す習近平政権〜出過ぎた民間企業は撃つ、毛沢東路線への回帰か

下地に対米戦略、鄧小平路線の見直しへ

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

 アリババ集団やテンセント、ディディ(滴滴出行)など中国の大手IT企業が習近平政権から厳しい統制と監視を受けている。中国企業の株価は下がり、中国への投資も減少している。政権の矛先は学習塾産業や不動産業にも向かっている。

テレビや街中に溢れる「共同富裕」のスローガン

 なぜ習近平政権は自国企業に打撃を与えるのか。米国の証券アナリストは「中国は政策を間違えている」と述べたが、果たしてそうだろうか。そのカギは、いま国営メディアや街角にあふれる「共同富裕」のスローガンにある。

 これは「みんなが豊かになる」を意味するが、言外に一部の人間だけ豊かになるのは許さないと読める。8月17日、習氏は共産党中央財経委員会で、「富裕層の不当な所得を抑制し、賃金を引き上げ、中間所得層を拡大する」と、政策の中身を具体的に述べた。

中国建国70年祝賀式典で、軍事パレードを見守る習近平氏。右は江沢民氏(2019年、天安門で)拡大中国建国70年祝賀式典で、軍事パレードを見守る習近平氏。右は江沢民氏(2019年、天安門で)

 中国の巨大企業の経営者はケタ外れの資産家で、経済格差の象徴とされる。クレディ・スイス証券の報告書によると、中国で最も富裕な1%の人々は国全体の富の31%を保有し、その比率は20年前に比べて10ポイント高まったという。

 ちなみに米国では上位1%の富裕層の所得が国民所得に占める割合は約20%で、中国はそれを上回る。習政権は、米国の分断による大混乱を見て、格差が国家の存続を脅かすことを深刻に認識したはずだ。

馬氏は姿を消しIT系の経営者らは恐怖に怯えた

 昨年10月、アリババ集団や金融大手アントを率いる馬雲(ジャック・マー)氏は「政府の金融規制は時代錯誤。イノベーションを窒息死させる」と批判した。すると習政権の捜査機関が突如姿を現し、アリババと馬氏に強烈な不意打ちを食らわしたのだ。

世銀総会のイベントで語るジャック・マー氏(2018年、バリ島で)拡大世銀総会のイベントで語るジャック・マー氏(2018年、バリ島で)
 馬氏は党や国家を脅かす危険人物とみなされ、その後表舞台から姿を消した。驚愕し恐怖に怯えたIT系の経営者らは相次いで一線から身を引くことを宣言した。

 学習塾産業に対する統制は7月24日に公表された。子供1人にかかる学習塾の年間費用は1万2千元(約20万円)で、中国の平均月収を上回る。重い教育負担が少子化の原因になっている。

 学習塾の産業規模は年間11兆円もある。政府の統制は「小中学生を対象に主要教科を営利目的で教えることを禁止する」というもの。利益を出すなという驚きの内容に、学習塾大手の株価は暴落、創業者らの資産は一気に縮小した。

 不動産業については住宅価格の高騰がひどい。住宅購入も結婚も困難な都市部の若者たちは、将来への意欲を失って「寝そべり族」(オンラインゲームなど身近な娯楽に興ずる人々)になり、中国社会の未来を暗くしている。

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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