「大衆動員」を打ち出す習近平政権〜出過ぎた民間企業は撃つ、毛沢東路線への回帰か

　アリババ集団やテンセント、ディディ（滴滴出行）など中国の大手IT企業が習近平政権から厳しい統制と監視を受けている。中国企業の株価は下がり、中国への投資も減少している。政権の矛先は学習塾産業や不動産業にも向かっている。

テレビや街中に溢れる「共同富裕」のスローガン

　なぜ習近平政権は自国企業に打撃を与えるのか。米国の証券アナリストは「中国は政策を間違えている」と述べたが、果たしてそうだろうか。そのカギは、いま国営メディアや街角にあふれる「共同富裕」のスローガンにある。

　これは「みんなが豊かになる」を意味するが、言外に一部の人間だけ豊かになるのは許さないと読める。8月17日、習氏は共産党中央財経委員会で、「富裕層の不当な所得を抑制し、賃金を引き上げ、中間所得層を拡大する」と、政策の中身を具体的に述べた。

　中国の巨大企業の経営者はケタ外れの資産家で、経済格差の象徴とされる。クレディ・スイス証券の報告書によると、中国で最も富裕な1％の人々は国全体の富の31％を保有し、その比率は20年前に比べて10ポイント高まったという。

　ちなみに米国では上位1％の富裕層の所得が国民所得に占める割合は約20％で、中国はそれを上回る。習政権は、米国の分断による大混乱を見て、格差が国家の存続を脅かすことを深刻に認識したはずだ。

馬氏は姿を消しIT系の経営者らは恐怖に怯えた

　昨年10月、アリババ集団や金融大手アントを率いる馬雲（ジャック・マー）氏は「政府の金融規制は時代錯誤。イノベーションを窒息死させる」と批判した。すると習政権の捜査機関が突如姿を現し、アリババと馬氏に強烈な不意打ちを食らわしたのだ。

　馬氏は党や国家を脅かす危険人物とみなされ、その後表舞台から姿を消した。驚愕し恐怖に怯えたIT系の経営者らは相次いで一線から身を引くことを宣言した。

　学習塾産業に対する統制は7月24日に公表された。子供1人にかかる学習塾の年間費用は1万2千元（約20万円）で、中国の平均月収を上回る。重い教育負担が少子化の原因になっている。

　学習塾の産業規模は年間11兆円もある。政府の統制は「小中学生を対象に主要教科を営利目的で教えることを禁止する」というもの。利益を出すなという驚きの内容に、学習塾大手の株価は暴落、創業者らの資産は一気に縮小した。

　不動産業については住宅価格の高騰がひどい。住宅購入も結婚も困難な都市部の若者たちは、将来への意欲を失って「寝そべり族」（オンラインゲームなど身近な娯楽に興ずる人々）になり、中国社会の未来を暗くしている。

覆された鄧小平の「先富論」、国民も支持

　富裕層をこらしめる「共同富裕」には、貧富の格差をなくし、労働者や農民など一般大衆の心をつかもうとする狙いがある。

　これは共産党の原点への回帰に他ならず、鄧小平が1980年代に唱えた「先富論」（先に行ったものから豊かになる）を覆すものだ。

　ふつう西側諸国であれば、所得の再配分は必要な税制改正などで既得権益層の反対にあい、例外なく難航する。しかし、中国では習氏の一声で動き出す。

　このスピード感が専制国家の長所だが、為政者の独断で政策を行うやり方は、大衆迎合となって暴走する危険をはらむ。実際に国民はどう感じているのか。