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「大衆動員」を打ち出す習近平政権〜出過ぎた民間企業は撃つ、毛沢東路線への回帰か

下地に対米戦略、鄧小平路線の見直しへ

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

覆された鄧小平の「先富論」、国民も支持

 富裕層をこらしめる「共同富裕」には、貧富の格差をなくし、労働者や農民など一般大衆の心をつかもうとする狙いがある。

 これは共産党の原点への回帰に他ならず、鄧小平が1980年代に唱えた「先富論」(先に行ったものから豊かになる)を覆すものだ。

 ふつう西側諸国であれば、所得の再配分は必要な税制改正などで既得権益層の反対にあい、例外なく難航する。しかし、中国では習氏の一声で動き出す。

 このスピード感が専制国家の長所だが、為政者の独断で政策を行うやり方は、大衆迎合となって暴走する危険をはらむ。実際に国民はどう感じているのか。

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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