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米の先物取引廃止が示した農協・族議員連合の力〜小選挙区制が生んだ自民議員の質低下

農家の利益ではなくJA農協の利益を優先する構造

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

農政を牛耳る政官業のトライアングル

 自民党農林族、農協、農水省の農政トライアングルが、食料・農業政策を決めてきました。農協は農民票を取りまとめて農林族議員を当選させ、農林族議員は政治力を使って農水省に高米価や農産物関税の維持、農業予算の獲得を行わせ、高米価のお陰で、農協は販売手数料を高めるとともに高コストな零細農家を温存して政治力を維持してきました。三者に利益がある癒着の関係でした。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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