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政策を担う若手官僚が「霞が関」から逃げていく~人事権で異論を封じた安倍・菅時代

傷ついた官僚制度をどう再建するか

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

内閣人事局を設立し官僚人事を掌握。死語になった「公僕」

 官僚の劣化が丸見えになり、国民のために働くことを意味する「公僕」は死語になった。

 官僚が政権にへつらうようになった一因は、安倍時代の2014年、官僚人事を一手に掌握する内閣人事局を設置したことにある。人事権を一極集中することで省庁の反対意見を抑え、意思決定のスピードアップを図ろうとした。

 目的は良いのだが、実権を握ったのが菅官房長官で、以来、官邸の政策に異論を唱えて飛ばされたり、各省庁が決めた人事が拒否されたりするケースが相次いだ。官僚を人事で脅す政治の始まりだった。

賭けマージャン問題が発覚した黒川弘務・元東京高検検事長(2020年5月)拡大賭けマージャン問題が発覚した黒川弘務・元東京高検検事長(2020年5月)

 ある元官僚は、「モノ言えば唇寒し。以前なら政策の是非をめぐって省内で深夜まで議論したものだが、今や政策は官邸からトップダウンで降りて来る。おかしな政策であっても、

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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