政界を揺るがすかに見えたヤフーBB情報漏洩への恐喝未遂事件

　東京地検特捜部が今年8月、政府系金融機関の日本政策金融公庫からの融資の仲介に公明党国会議員の秘書らが関与した疑いがあるとして、貸金業法違反の疑いで議員会館の事務所などを家宅捜索した。公明党は、民主党政権時代を除き19年間も自公連立政権を組み、与党が長くなったことの「奢り」があるのかもしれない。

　この捜査の報に接し、公明党の支持基盤である創価学会幹部がかかわったソフトバンクへの恐喝未遂事件を思い出した。あれも異様な展開を見せた事件だった。

ヤフーBBで660万人の顧客情報漏洩、右翼関係者らを逮捕

　2004年2月24日、インターネット接続サービス「ヤフーBB」の460万人分の顧客情報が外部に流出していたことが明らかになった。個人情報保護法が前年に成立したばかりで個人情報の取り扱いに関心が高まっていたときに、当時としては過去最大級の情報漏洩とあってマスコミは大騒ぎになった。

　この当時、ソフトバンクは2000年のITバブル崩壊によってベンチャー投資路線が行きづまり、代わって高速ネット通信に活路を見出していた。NTTが〝高速〟と触れ込んだほどISDN回線の通信速度は速くなく、その間隙を突いたソフトバンクが街頭で通信モデムを無料で配って強引に普及させようとしたのがADSLだった。

　確かにADSLはそれまでよりもずっと高速だった。通信業界のガリバーNTTを新参者のソフトバンクの下克上が揺さぶった。無料配布という奇策も手伝って契約者は急増し、かくいう私もその一人だった。NTTのISDNとは大違いで、インターネットがさくさく閲覧できることに驚いた記憶がある。

　ところが、好事魔多しで、契約者情報が大量に流出してしまった（最終的には04年1月時点の全顧客情報660万人分が流出したという）。流出した情報の内容は、加入者や申込者、解約者の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどで、不幸中の幸いというべきか、クレジットカードの番号など個人の信用情報は別に格納されていて無事だった。

　しかも驚くべきことに、この不祥事を材料にソフトバンクからカネを脅し取ろうとしていた男3人を警視庁が恐喝未遂容疑で逮捕していたというのである。3人は、ヤフーBBの二次代理店を務めるコンサルティング会社エスエスティー（SST）の竹岡誠治社長、湯浅輝昭副社長、それに右翼団体の森洋・元代表だった。ヤフーBBの取引先という〝身内〟と右翼団体元代表という組み合わせには意外感があった。

　事件発生直後のソフトバンク広報室の説明によると、ヤフーBBの一次代理店クラビットの取引先（二次代理店）がSSTだった。広報担当者は「SSTの湯浅さんがクラビットの役員に電話し、流出した個人情報をソフトバンクが買い取らないかと打診してきた」と説明していた。湯浅はまず2004年1月7日、8人分の情報を渡し、ソフトバンク側がこれを確認したところ、本物だった。