岸田政権の経済政策は穴のあいた大風呂敷か

　耳に心地よい言葉のシャワーだ。「新しい資本主義」「令和版所得倍増計画」「分配なくして次の成長なし」。でも、それが実現できるのだろうか。この政権に。できもしないことを掲げるのでは無責任という批判を覚悟しなければならない。

幻の「所得倍増」計画

　岸田文雄氏が首相に選出された10月４日の記者会見では、不思議なことに「令和版所得倍増計画」に対する説明は一言もなかった。もっと不思議なのは、これに関する質問すら聞かれなかったことだ。自民党総裁選挙でのスピーチが幻だったのか。それとも計画自体が幻なので、聞くまでもないということなのか。

　この会見で見る限り、話す側も聞く側も、もはや「所得倍増」計画をなかったことにしようとして暗黙の談合状態にでもあるかのように国民の目に映りかねないと思うのだが、それでいいのだろうか。

　宏池会の伝統を引き継ぐ立場にいるとされる岸田氏としては、「東京五輪」のついでに懐かしい池田勇人内閣の「所得倍増」計画を国民に想起してもらい、その人気にあやかりたいというだけのことなのかもしれない。だがそんな連想ゲームはなんだか寂しすぎないか。

　文字通りの「倍増」など、できるはずもないことが明白である。経済学の「3面等価の原則」にあるように、国民所得は国内総生産（GDP）と同じである。新たに生み出された付加価値は国民に分配される。だから分配すべき国民所得の総額を増やそうとすれば、GDPも必然的に増加しなければならないのである。

　つまり、おおざっぱな言い方になるが、文字通りの所得倍増を実現しようとすれば、マクロ経済学の見地からは、現在の日本の500兆円台のGDPを1000兆円台にしなければならないということになる。安倍首相の経済政策はGDP600兆円を目標に掲げたが、実現できなかった。歴代最長政権でも600兆円が実現できなかったことを考慮すれば、所得倍増は岸田氏が安倍氏より長く首相をつとめても実現不可能な幻の目標だというしかない。

現実的でないと岸田氏自身も認める「倍増」

　岸田氏本人も、すでに9月8日付ダイヤモンド・オンラインのインタビュー記事（岸田文雄氏に聞く「所得倍増計画」の全貌、分配でアベノミクスを“進化”）で、次のように述べている。

　富裕層が消費をけん引すればよいという指摘もありますが、富裕層だけでは消費の押し上げには限界があります。国民全体の所得が増えてこそ、消費拡大につながるのです。もちろん低成長が続く現代において、所得を「2倍」にするのは、現実的とはいえません。ただ、「倍増」というメッセージを打ち出すことで、企業や国民の意識を変えていきたいと考えています。

　どうやら、額面通りに受け止めてはいけない表現らしい。