矢野財務次官の主張は妥当なのか〜素朴な財政再建論を超えて

国債は債券ではなく株

　今回の論文の副題は「このままでは国家財政は破綻する」となっている。しかし、国家財政が破綻するというのはどういう事態なのか、矢野氏の主張はあいまいである。「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」というのは具体的にどういうことなのか、浪費による借金で破産した個人や、放漫経営で借入れが返済できず倒産した企業のようになるということであろうか。論文の最後で、「将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」とあるけれども、国民はどのような負担をしなければならないのであろうか。

　一方で、MMT（現代貨幣理論）に依拠する在野の一部エコノミストは自国通貨建てで（固定利付）国債が発行できる日本では財政は破綻しないと主張している。理論としてのMMTは、日本に限らず、世界的に学界では主流派から相手にされておらず、矢野論文も言及していない。しかし、MMTに基づく財政拡大論は、現実政治の世界では無視できない存在となっている。にもかかわらず、無視し続けることは、反論できないからとみなされ、かえってMMT論者やこれを奇貨として財政支出増を推進する政治家を勢いづかせることになってしまう。