衆院選は、小選挙区制のままでよいのか？

　小選挙区制が導入されて25年が経った。金権政治打破と二大政党制の実現が、導入の主な目的だった。達成されたものもあるし、達成されなかったものもある。また、逆に、新たに引き起こした問題もある。今回の衆議院選挙の争点ではないが、改めて小選挙区制の功罪を考えたい。

なぜ小選挙区制が導入されたのか？

　小選挙区制導入のきっかけとなったのは、1988年朝日新聞のスクープに端を発したリクルート事件である。この事件で竹下内閣は倒れた。金権政治が問題視され、なかでも当時の選挙制度が政治に金がかかりすぎることの大きな原因だとされた。

　当時の中選挙区制は広い選挙区から3～5人の議員を選出するものだった。例えば、現在は5つの小選挙区が存在する岡山県は、二区に分かれていた。旧岡山一区、二区とも定員5名だった。うち自民党は通常3つの議席を確保していたが、1名が落選し2議席にとどまるときもあった。社会党・民社党・公明党が固定された支持層を持っていると自民党議員たちが考えれば、事実上選挙は、保守票を自民党3議員がいかに取り合うかという争いとなる。自民党はそれ以外の議員を公認しなかった。つまり自民党内の議員同士が2～3の議席を巡り当落をかけた競争相手になる。野党候補の票が伸びなくても、他の自民党議員が票を取り過ぎれば、落選する可能性がある。

　とりわけ、旧岡山二区では、加藤六月と橋本龍太郎による“六龍戦争”と呼ばれる激しい選挙戦が展開された。二人にとって、単に当落を心配するだけでなく、どちらがトップ当選して自民党内の地位を向上させることができるかも、重要だった。同じく、旧群馬三区における福田赳夫と中曽根康弘という派閥の領袖間の争いは、上州戦争と呼ばれた。このような争いは、多くの選挙区で展開された。

　総理総裁を目指している自民党の各派閥の長にとって、自民党が敗北したとしても、自己に属する候補者が当選し、他派閥の候補者が落選すると、総裁選挙で有利となる。中選挙区制の下では、自民党と他党の候補者との争いではなく、自民党内の争いだったのである。これが派閥を中心として激しい金権政治を生んだ。派閥の力となる国会議員の“数”を持つためには、“金”が必要だった。その典型が田中角栄率いる木曜クラブ（田中派）だった。「数は力」だったのだ。

　また、多数の有権者の支持がなくても20％程度の票で当選できるので、一部の地元利益団体の固定票を確保することが優先されがちになるし、その見返りに、政権党である自民党議員は地元への利益誘導を図ろうとするという批判も行われた。選挙制度が既得権者に有利に働いていたというのだ。

　これに対して、小選挙区制であれば、同じ自民党候補同士の争いは起きず、派閥本位ではなく、政策本位、政党本位の選挙が行われ、金権政治ではなくなるはずだと期待された。また、投票者の半数近くの票を得なければ当選できないので、特定の利益団体の支持だけなく、組織されていない有権者からの支持も必要になる。このため、特定の利益団体より市民全体の利益が優先されるようになると考えられた。

　さらに、長期間に及ぶ自民党支配に倦んでいた人たちに対しては、政権交代が容易になるという主張もされた。ただし、当初は、70年代のロッキード事件や三角大福中の争いからリクルート事件まで続く金権政治に終止符を打ちたいという気持ちが強かったように思われる。

小選挙区制導入を後悔する河野洋平氏ら

　こうして、1990年代初め、選挙制度改革を含めた政治改革は、最大の政治課題となった。これを巡り、自民党内でも、離党者を出すなど激しい対立が起こった。混乱の末、1993年自民党は下野し、日本新党の細川護熙を総理とする連立政権が成立した。

　野党の自民党総裁として連立政権の細川護熙総理とのトップ会談で小選挙区制の導入を行った河野洋平元衆議院議員は、導入から20年後の2015年、「自民党が変質した理由の一つに『小選挙区制』の問題がある。私は小選挙区制の導入に関わった人間ですが、“贖罪”の意味を込めて、小選挙区制度の導入が悪かったのではないかという気持ちを持ち続けているんです」と述べている。後悔しているのは、河野洋平氏だけではない。ある有力議員は、「私は小選挙区制がよいと思っていったん自民党を離党までしたが、今となっては本当によかったのだろうか」と、私に率直な感想を述べている。

小選挙区をめぐる河北新報の秀逸な特集

　今回の衆議院選を前に、宮城県の河北新報は、中選挙区時代から東北で衆院選を戦った自民の閣僚経験者ら5氏にインタビューしている。その発言は、次のように、「現状への危機感がにじむ示唆に富む内容だった」と言う。

　「政党トップの人気にすがる『風頼み』の議員が増え、主体性が消えた」「意見をぶつけ合う切磋琢磨（せっさたくま）がなくなり、人が育っていない」。政治家としての質の低下を指摘し、「改革は大失敗だった。政治のスケールが小さくなった」と後悔の言葉も漏れた。（2021年9月27日付け河北新報社説）

　河北新報のインタビューから、参考になる発言を取り上げたい。5氏の中には、私が存じ上げている人もいる。もっと早く言ってもらいたかったという気がしないでもないが、河北新報の特集は秀逸だ。

　防衛大臣・農水大臣を務めた玉沢徳一郎氏は、今の小選挙区制の下では「（候補者は）よほどまじめでなければ政策を勉強しない」とする。「風」がどこに吹くかで無党派層の支持が決まるためだ。
（「政党の助成、見直し必要」8月24日付け）

　環境庁長官・防衛庁長官を務めた愛知和男氏は、中選挙区制が抱えていた「政治とカネ」をめぐる問題を認め、小選挙区制になってからそれがかなり改善したと評価した上で、「党公認の後ろ盾がないと、立候補することさえ難しい」という新たな課題を指摘、次のように述べる。

「（党の）公認までのプロセスが明瞭でない。批判をかわすために公募という手法も採られているが、効果は上がっていない。公認権も選挙資金の差配も党本部が全て握っているため、党内で物が言えない。公認権がいわば脅しとなり、党本部の言うことを聞かざるを得なくなった。政治家のスケールを小さくしている要因だ。議員一人一人の面白みがなくなっている」（「政治家のスケール小さく」8月27日付け）

　愛知氏は、小選挙区制は「日本の社会になじまない」として、「戻せるなら（中選挙区制に）戻した方がいい」とまで語っている。戻せないのであれば、米国のように予備選を導入し、幅広い人材を募れるようにすることを提案している。これは後述するように重要な提言だ。

　衆議院・参議院それぞれで議員を務めた荒井広幸氏は政党助成金の問題を取り上げている。

「小選挙区では政党助成金を党が配るため、党の代表や幹事長に権限が集中しがちだ。機嫌を損ねると公認やポストがもらえないかもしれないと、意見が違っても反対しにくくなる。それが1強と言われる安倍晋三政権のような形に表れる」（「政治改革、制度に矮小化」8月27日付け）

　さらに、菅前首相をはじめ、中選挙区を経験していない議員が増えたことによって議員同士の切磋琢磨がなくなったため、「政党と政治家は劣化する」とまで言い切る。

　「政策で意見をぶつけ合う経験をしていない。公認をもらえば党首の顔で勝てるから、人が育たない。『○○チルドレン』がいい例だ」

　公明党副代表の井上義久氏は、中選挙区制下では議員と選挙区の有権者のつながりが密だったと振り返りつつ、小選挙区制の問題点を次のように指摘する。

「（中選挙区制では）専門分野を磨き、『自分の足で立てる』政治家も育った。小選挙区では党の候補者が1人だけで、公認さえ得られれば自動的に党が全面支援してくれる。政治家が自分の足で立つ意識は薄れた」（「民意反映に制度改革を」8月28日付け）

　以上の発言を踏まえながら、小選挙区制の功罪を評価したい。

目的としながら実現できなかった「二大政党制」

　小選挙区制で政権交代は2回起こった。しかし、二大政党制は実現できなかった。「コロナとコメと選挙　〜立憲民主党がたどる日本社会党の道」で述べたように、自民党が大失政をしたり分裂でもしない限り、当分の間、55年体制と同様、1.5大政党制が続くだろう。

　そもそも、日本の政党は、アメリカの民主党と共和党、イギリスの保守党と労働党のように、大きな考え方の点で対立する二大政党というものではなかった。アメリカの共和党は現在トランプ党と呼ばれるくらい変容し、通商政策では、どちらの党も保護主義を主張している。しかし、大きな政府か小さな政府か、中絶を認めるかどうか、コロナ・ワクチンやマスクを強制するかどうか、移民をどこまで認めるか、公的な医療保険をどこまで進めるか、などの点で、民主党と共和党には、はっきりした政策の違いがある。党名を聞けば、推進しようとする政策はある程度想像がつくくらい、両党の思想・考えに差がある。

　日本の自民党と立憲民主党の間に、そのような違いはない。“一億総中流社会”という言葉があったくらい、英米と異なり、国民の間に人種や階級などによる分断が少ない（と思っている）社会が背景にあるからだろう。また、今回の総選挙がバラマキ合戦と批判されるように、政党も同じベクトルの強弱・大小を競うだけで、逆ベクトルとなるような、はっきりと対立する政策を示してこなかった。農政についても、納税者負担で高米価を維持する減反政策に対し、野党はもっと米価を高くしろと言うばかりで、貧しい消費者のためには減反を廃止して米価を下げ農家には直接支払いをすべきだという政策を提案することはなかった。