大幅成長が見込まれたアフリカ諸国には新型コロナの大きな影響
去る10月12日、国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し（WEO）」を発表した。2021年は2020年の落ち込みを回復する年になるのだが、先進国の中で日本が最も回復力が弱いとの予測になっている。アメリカの成長率は6.0%と2020年のマイナス3.4%を充分に挽回する高い成長率なのだが、日本は2.4%と2020年のマイナス4.6%をカバーするに至っていない。尤も、ユーロ圏も2021年の成長率は5.0%と前年のマイナス6.3%を下回っている。個々に見るとドイツは3.1%、フランスは6.3%、イタリアは5.8%といずれも2020年のマイナスを下回る成長率なのだ。前年のマイナスをカバーできるのは、アメリカとカナダのみという見通しだ。
Creativa Images/shutterstock.comただ、2022年もプラス成長は続き、2021年、22年の2年がかりで20年のマイナスを取り戻すという事になっている。例えば、日本の2022年の成長率は3.2%なので、2022年には20年のマイナスを取り戻せるという訳なのだ。
世界経済全体を見ると、2021年の成長率は5.9%、22年の成長率は4.9%と予測されている。新興、途上国地域の成長率は、当然、先進国よりも高く、2021年は6.4%、22年は5.1%となっている。中でも、インドの成長率は、2021年は9.5％、2022年は8.5％となっている。インドは2020年の落ち込みがマイナス7.3％と新興・途上国地で最も低かったので、それをカバーすべく、21年、22年の成長率が高くなっている。中国もインドに次いで高く、21年8.0%、22年5.6%となっている。実は、中国は2020年もマイナスにはなっておらず、プラス2.3%の成長率を達成しているのだ。尤も、2.3%というのは、中国の通常の成長率に比べると
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榊原英資（さかきばら・えいすけ） （財）インド経済研究所理事長、エコノミスト
1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」（文藝春秋社）、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている！」（アスコム）、「『日本脳』改造講座」（祥伝社）など。
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