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2022年は「インフレ下の低賃金」、苦しくなる生活〜現実味帯びるスタグフレーション

米国の利上げで円安、物価上昇へ。袋小路に追い込まれる日本

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

 外食チェーンの値上げが相次いでいる。牛丼の吉野家や松屋は並盛りで40~60円、うどんや串カツチェーンも10~20円値上げした。低価格チェーン同士のギリギリの安値競争に限界がきている。

 輸入小麦の政府売り渡し価格が10月から19%値上げされた。パン、パスタ、ケーキ、醤油など、身近な食品価格が上がり、他に冷凍食品やマーガリンも。同じ価格でも中身を減らして実質値上げした商品は多い。

原油価格は1年半で4倍に急上昇

 この値上げラッシュの背景には、気候変動に伴う農産品の生産減少のほか、サプライチェーンの混乱、原油や天然ガス価格の上昇、円安による輸入価格上昇などがある。

 とくに原油価格は、昨年4月に1バレル=10ドル台だったが、その後1年半で4倍の約80ドルまで高騰した。原油高は、ガソリンや化学製品の価格を高くし、工場のエネルギーコストを上げ、輸送費にもはね返るので、あらゆる産業に影響が及ぶ。

ガソリン価格は高止まり。生活や産業への影響が大きい=横浜市内で、筆者撮影拡大ガソリン価格は高止まり。生活や産業への影響が大きい=横浜市内で、筆者撮影

 原油高の原因は、「脱炭素」で化石燃料への投資が急速に減り、供給不足が生じたことだ。再生可能エネルギーはまだ化石燃料を代替する水準に達していない。原油は直近では70ドル台に下がったが、油断できない。

間近に聞こえてきたインフレの足音

 レストラン「ロイヤルホスト」を全国展開するロイヤルホールディングスは、「2021年12月期決算は50億円の赤字になる見通し」と発表した。2年続きの経営危機を乗り切るため、商社の双日や銀行から238億円の資本支援を受けて急場をしのいだ。

 しかし、同社は「本当の危機はこれから来る」と言い、不景気なのに物価上昇(インフレ)が続くスタグフレーションの到来を警戒している。

 好景気で需要が増えて物価が上がるなら経済は健全だが、不景気と物価上昇が同時に起きるスタグフレーションは、一度はまると脱出が難しい。同社は「今から余力をつけておくよう努めている」気を引き締める。

 実際、日銀が発表した11月の企業物価指数は前年より9%上昇。輸入物価指数(円ベース)は44%も上昇した。日本のインフレの足音が近づいている。

金融緩和を縮小する米国は22年春から利上げに入る

 インフレの引き金を引くのは、米国の金融緩和政策の転換である。これまでFRB(米連邦準備理事会)は、コロナ対策として月額1200億ドルを市場に供給してきた。

 しかし、この数か月は物価が予想以上に上昇し、人手不足が原因で人件費も高騰。そこでFRBはインフレ予防のために、12月から金融緩和の縮小(毎月300億ドルずつ削減)を実施している。

 22年3月にこれが終了すると、FRBは次に金利を0.25%ずつ年3回、24年までに計8回引き上げる計画だ。「危機モード」にあった米経済を、金利2%程度の「正常モード」に戻す。英国など30数か国もすでに金利を上げた。

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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