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習近平氏が「独裁」で目指す国家像〜別物になる中国

米国流の資本主義と訣別、その狭間で日本が味わう大きな困難

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

 今年秋の中国共産党大会で党主席制を復活させ、習近平・党総書記(国家主席)が就任する可能性が出ている。共産党が国家を指導する中国では、党主席はかつて毛沢東が30年も務めた最高位である。

国家・社会を脅かす民間企業の経営者を攻撃

 権力闘争の結果しだいで、総書記のまま5年の任期延長もありうるが、政治局常務委員会(7人)の集団指導体制の下では決定権が限られる。

 しかし、党主席になれば、習氏の一言ですべてが決まる「独裁」に移行する。

習近平氏拡大習近平氏

 世界が知りたいのは、習氏の「独裁」が目指す国家像である。重要なスローガン「共同富裕」の政策や発言を手掛かりに探ってみたい。

 2020年秋、電子商取引のアリババグループを率いる馬雲(ジャック・マー)氏が粛清された。21年には不動産業業界や教育産業の経営者、著名芸能人などがヤリ玉にあがった。

ジャック・マー氏 SPhotograph/shutterstock.com拡大ジャック・マー氏 SPhotograph/shutterstock.com

 当初は中間層の不満を解消する超富裕層叩きの様相だったが、しだいに深い背景があることが分ってきた。

 アリババグループは、その金融ビジネスが国有銀行の規模や機能を上回るまでに膨張し、国家の枠をはみ出そうとしたことで罰せられた。不動産業業界と教育産業は、庶民の住宅費や教育費を高騰させ、深刻な結婚難や少子化を招いたと指弾された。

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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