南北問題とウクライナ危機が温暖化対策を妨げる

石炭廃止、石油・天然ガス1/3、再生エネ6割以上が理想だが‥

　そこでIEAは、グラフ（１）の「50年には実質ゼロ」を着地点に設定し、そこからバックキャスト（逆算）して、着地点に行くためのエネルギー構成の道筋を試算した。それが下のグラフである。

2050年実質ゼロシナリオのエネルギー見通し

　石炭（青）利用は今後30年でなくし、石油（橙色）や天然ガス（灰色）は3分の１に減らす。逆に再生可能エネルギー（緑）は全体の6割以上に増やす、という内容だ。

　しかし、エネルギーは経済の重要インフラであり、その確保や利用には各国の存立がかかる。当然のことながらCOP26では各国の利害対立が露わになり、グラフのような具体的な道筋を決めることはできなかった。

脱炭素では技術や資金力がまさる先進国が優位に立つ

　2015年のパリ協定は200か国が参加して大成功だった。それは各国が自発的に目標を掲げて取り組む方針だったからだ。

Bernhard Staehli/shutterstock.com

　その後、人類に残された時間は少なくなり、COP26では規制を厳格に決めようとした。その結果、「世界は一つになって取り組む」どころか、各国の不協和音がかえって深刻になった。

　理由の第一は南北問題（先進国と途上国の経済格差や対立）である。途上国は「エネルギーを大量消費してきたのは先進国ではないか。途上国が発展しようという時に『脱炭素』を言い出すのは勝手すぎる」と反発する。