原発事故避難者となったかつての原発推進者が描く、再エネとカーボンニュートラルの未来

富岡町の自宅に帰れぬまま11年

　今から20年前に福島県の富岡町に自宅を建てた。そこは福島第二原発から北に4キロ、事故を起こした福島第一原発から南に7キロの地点だ。

　快適な田舎暮らしが始まって10年後の2011年3月11日、東日本大震災に遭遇した。庭に飛び出したが大きな揺れはいつ果てるともなく続いた。高台だったため津波は届かず、家屋に大きな損傷もなかったが、翌朝、防災無線で全住民に対し、福島第一原発で事故が発生したので町外に避難するよう指示があった。それから11年、我が家に帰還出来ないままである。

帰還困難区域にある自宅に一時帰宅し、枯れた庭の木の手入れをする北村俊郎さん＝2021年1月29日、福島県富岡町

　大学卒業とともに原子力発電の専業である日本原子力発電に入社し、その後は日本原子力産業協会に移籍するなど、私の職業人生は原子力一筋だった。地域住民の一人として避難しながら、長らく原子力に関わってきた者として、「原発の必要性があったにせよ、住民をこのような目に遭わせてはいけない」と強く思った。

　突然の避難は困難を極めた。その様子を記録し伝えることが使命であると感じ、当時在籍していた協会に状況をメールで送りつづけた。原発の状況が落ち着き始めると、今度は何故、事故対応や避難がこれほどまでに混乱したのかについて考えるようになった。それらをまとめて『原発推進者の無念』と題する本を書き上げた。

　長期的な避難先を決め生活が落ち着くと、事故原因の背景にはどのような組織上の問題があったのかが気になり、原子力開発の歴史を振り返り、仕事で経験したことを踏まえて分析を進め、わかったことを書き留めた。それを本にしたのが昨年秋に上梓した『原子力村中枢部での体験から10年の葛藤で掴んだ事故原因』である。

　避難当初は、原発の再稼働など原子力業界の現状ばかりが気になったが、次第にエネルギー全般を考え、幅広い情報を求めるよう私自身変化した。その結果、私も含め関係者が、原子力村という狭い世界からしか物事を見なかったことが事故を予見出来なかった要因のひとつであると思うようになった。日本のエネルギー政策のあり方を考える時、原子力関係者も原子力ありきの立場から離れて俯瞰的、現実的に考える必要がある。

既存産業の保護を優先すれば、世界から遅れる

　「2050年カーボンニュートラル」宣言で、二酸化炭素排出を抑制しながら持続可能なエネルギーの確保をしていくことが目標となったが、それを実現するにあたっては世界情勢、技術進展の状況、特にその変化のスピードを重視する必要がある。

　歴史ドラマを「大河ドラマ」と呼ぶように、歴史は河の流れに例えられる。状況は刻々と変化しており、そのスピードは一律ではない。ゆったりした流れがいきなり急流になることもある。その場合、船頭は先々を読み素早く竿を操らなければ船は岩場に激突し、乗客は川に投げ出される。再生可能エネルギーや蓄電池関連の技術は今まさに急流に入ったところだ。

　ところが政府やエネルギー業界はその認識が甘く、いまだに過去に引きずられている。再生可能エネルギーや蓄電技術の進歩の速さをあえて過小評価し、既存の産業を守ろうとする意図が透けて見える。

　例えば、火力発電所で水素を化石燃料と混ぜて燃やそうとしているが、何千キロも離れた国で水素を大量に製造し、タンカーで日本まで運んできて使うというやり方は、石油、天然ガスなど海外資源に依存する時代の発想そのままだ。従来の設備を使えるが、経済安全保障上も問題で、これは大きな回り道だ。

福島水素エネルギー研究フィールドの水素製造施設を視察する菅義偉首相（当時）＝2021年3月6日、福島県浪江町

　水素は高温ガス炉で製造することも可能だ。茨城県にある日本原子力研究開発機構の高温ガス試験研究炉は、炉心の主な構成材を黒鉛などセラミック材料とし、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いたもので、摂氏950度の高温を活用して水を分解し水素を作れるが、実際に商業ベースで作るようになるのはまだ相当先のことである。

　政府は、水素焚き火力発電技術で途上国のエネルギー問題、環境問題の解決の手助けをしたいとしているが、途上国は再生可能エネルギーに適した気象条件の場合が多い。途上国が火力発電に大きく依存しているのは事実だが、太陽光発電と風力発電の技術はこれから急速に進歩しコストが下がることが見込まれる。増加するエネルギー需要には最初から最新型の再生可能エネルギーで対応した方がよい。

　それぞれの立場を守ろうとするから判断の鏡が曇る。各分野の開発状況などを俯瞰的に見て、将来最も有望なものに力を入れるべきだ。同時にエネルギーは国民の命に直結しているので、途中で破綻を来さないものを選択する必要もある。

政府の再エネ目標は低すぎる

　実現性の高さから考えると、太陽光発電と洋上風力発電を電源の二本柱にして、気象による出力の不安定さをカバーするために地域間を結ぶ送電線の強化と圧縮空気による蓄電装置を組み合わせる方法が優れている。

　なによりも、日本にとってアキレス腱である燃料輸入の問題がなくなる。政府は再生可能エネルギーの主力電源化について、2050年に5割を超す思い切った計画だとしているが、技術進歩の速さからすればまだ目標が低過ぎる。その根拠について、太陽光発電、洋上風力発電、圧縮空気による蓄電装置の順に見ていくが、その際、対象を実用化一歩手前まで来ているものに限定し、どこまで進んでいるかを確認する。

太陽光発電の性能は日進月歩、コストは下がり続けている

　太陽光発電は発電コストが年々低下し、事業用買取価格は2022年度10円/キロワット・アワー、2023年度9.5円/キロワット・アワーになっている。「エネルギー基本計画に示された再生可能エネルギーを2030年に36～38％に引き上げるのは太陽光発電設備の適地が見当たらない。これ以上増やすには、さらに山林を切り開くしかなく、自然破壊エネルギーになってしまう」と指摘する専門家もいるが間違いだ。

　発電量を増やすには、敷地を増やさなくても太陽光パネルの性能を向上させることでも可能だ。東芝が自動車のルーフとフロントカバーに太陽電池を貼り付けて、外部から給電しなくても自ら作った電気を使って走れる車を作ろうとしている。

　太陽電池の発電能力には限界があり、そんなことが出来るのかと思うが、東芝は発電用のセルを二枚重ねることで上段のセルで発電したあとの太陽光を下段のセルに透過させ、下段のセルも発電することで合計での変換効率を一気に8％も加算出来るタンデム型の太陽光発電を昨年暮れに発表している。

太陽光パネルが並ぶメガソーラー発電＝2018年5月、大阪市此花区

　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2025年までに太陽電池モジュール交換効率を25％、2050年までに40％にする目標を立てている。タンデム式の太陽電池は、地球上に豊富に存在する銅の酸化物が材料で生産コストも安い。東芝は2023年度にタンデム型太陽電池のサンプル出荷を、2025年度に製造技術の確立を目指している。

　従来、日本各地に設置した太陽光発電設備のモジュール交換効率は15～20％だ。それらが寿命を迎えた時に、このタンデム式太陽電池に更新していけばこれまで確保した土地で格段に多くの発電能力を持つことが出来る。タンデム式に補助金を多く出すようにすれば普及が加速するだろう。

　タンデム式以外にも、薄くて軽く曲げられ、窓や壁面にも設置出来るペロブスカイト電池が国内外で市場投入間近だ。道路や水面に設置する太陽電池も実用段階にあり、これで耕作放棄地をあてにせず設置可能面積を広げることも可能だ。

　現在の電池性能やコストで考えるのは保守的過ぎる。より高効率の発電モジュール、より低い生産コスト、より自由な設置が可能な製品は世界中で研究開発をしており大いに期待出来る。

全電力需要の2倍もの洋上風力発電のポテンシャル

　原発事故後に、福島県の復興のシンボルとして600億円かけて福島県楢葉町の沖合に浮体式洋上風力発電所の建設が行われたが、風が弱いことと国産の機械装置の不具合で発電が思うように出来ず、昨年取り壊しが決まった。日本の風力発電機器メーカーは国内でも海外勢におされて次々に脱落してしまった。

　日本近海には年間を通じて風の強い海域があり、国内の全電力需要の2倍もの洋上風力発電のポテンシャルがある。津軽半島を旅すると海岸に果てしなく風車が立ち並ぶ風景が広がり、壮観というより異様な感じがする。風況や景観の問題もあって、これから開発は海岸から洋上に中心が移っていく。

　建設する場合、洋上での組立費用の割合が大きいため、発電機の出力が大きいほど発電コストが低下する。風力発電機器製造大手のシーメンス・ガメサ・リニューアブルエナジーは1機で出力1万4000キロワットの洋上風力発電機を開発した。巨大な羽根が一回転すると、家庭の一日分の電力を発電する。全出力で運転すれば、7～8機で大型原発1基の出力と同じだ。

　直径220メートルの風車が、どのくらいの大きさか想像すると、東京駅前に立つ新丸ビルは198メートル。それが東京タワーくらいのマストの上で回転しているイメージだ。当然、発電コストも他の電源より圧倒的に安い。世界の最先端はそこまで来ているという認識をしている人が日本では少ない。

千葉県銚子市沖の洋上風力発電設備

　政府は昨年から洋上風力の開発に本腰を入れはじめた。有望な海域の開発には有力企業、外資系企業の応募が殺到し、想定した発電コストの半額程度のキロワットあたり12円弱を提示した三菱商事を中心とした企業グループが落札した。

　これでも欧米に比べれば高いが、エネルギー基本計画で想定した2030年における洋上風力発電のコストに一気に近づき、他の電源で将来想定する価格にも並んでしまった。日本は風力発電で世界に大きく出遅れたが、これから後発の有利さを活かして最新鋭で最大規模の洋上風力発電を導入するべきだ。

原発続行に立ちはだかる三つの壁

　世界各国は、温暖化対策に原発を使おうとする国と脱原発をする国に分かれている。日本は前者で、2050年に電力供給の20～22パーセントを原発に依存するとしている。しかし、国も原子力業界もそのための三つの課題を解決出来ずにいる。

　一番目は、原発に対する国民の不安感の払拭だ。事故を起こせば住民が避難を強いられ、10年たっても戻れない事実を国民が知ってしまった。事故を起こした東京電力が廃炉や再稼働の現場でトラブルを繰り返しているのを聞くと、国民は原発というリスクのある電源を電力会社がきちんと管理出来るのかという不安を拭えないでいる。

　二番目は、原発が放射性廃棄物を出すために完全にクリーンな電源ではないことだ。再処理施設や原発構内に溜まる使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物に対して具体的処理方策が見えてこない。福島第一原発の燃料デブリの回収は計画より遅れ気味で、それをどう処分するかも決まっていない。

　政府はアメリカが始めた小型で安全性の高いSMR（小型モジュール炉）の開発計画に日本も参画するというが、放射性廃棄物の問題がなくなるわけではない。高レベル放射性廃棄物にしてもまだ文献調査が始まったばかりで、処分場に収まるのはうまくいっても何世代か後だ。

米国で開発中の小型モジュール炉（SMR）の模型

　三番目は、