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賠償金頼みの新たな「原発依存のまち」になりつつある避難指示解除区域

廃炉作業員の宿舎とメガソーラーだらけの風景が覆う富岡町

北村俊郎 元日本原子力発電理事

売地の目立つ富岡町小浜地区(避難指示解除区域)拡大売地の目立つ富岡町小浜地区(避難指示解除区域)

政治家の無責任な「最後のひとりまで」発言

 東日本大震災と原発事故から11年が経った。菅直人氏から始まって歴代の首相の名前はと聞かれれれば答えられるが、歴代復興大臣の名前は、と聞かれても答えられない。昨年、11月に就任した西銘恒三郎氏は第13代の復興大臣だから、毎年、大臣が交替していることになる。この間、政権交替があったにせよ、これでは大臣がやっと状況を把握できたたくらいで、次の人に引き継ぎしていることになる。

 これにも増して、被災者を愚弄しているのが、歴代首相や大臣が就任後に福島を視察に訪れて必ず口にする「最後のひとりが帰還するまで除染と復興をしっかりやる」というセリフだ。住民が避難してもう11年になるが、いまだに住民の居住がかなわないどころか立ち入りさえ制限されている区域がある。その面積は山手線の内側の5倍(大阪環状線では11倍)に匹敵する340平方キロメートルもある。国は事故から18年後の2029年までには全域解除したいとしているが、現在、先行して除染をしているのは、その8パーセントに過ぎない。

 住民の戻る気が持続するのは長くて5年だ。すでに原発に近い4町(大熊町、双葉町、富岡町、浪江町)の住民のほとんどが、東京電力からの不動産賠償金で避難先などに家を建て、仕事や学校を決めて定住してしまっている。「既に戻っている人」、及び「戻る意思がある人」は、15パーセント程度で皆、高齢だ。戻って暮らしても何年か後には介護施設に入るか亡くなるかだ。そのうち町には元住民が誰もいなくなるだろう。

 大臣たちは何故、無理だとわかっているのに「最後のひとりまで」と発言しつづけるが、どこまで分かっての発言なのだろうか。北朝鮮に拉致された人々のことを「最後のひとりまで」と言っているのを真似ているだけではないのか。現地の状況を見ると、解除した頃には、もう帰還する人はほとんどいないと言うことになりかねない。県知事も地元の首長も大臣の発言に異を唱えないのは、国に復興期間の延長を期待してのことなのだろうか。

写真はすべて2022年3月12日、筆者撮影

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筆者

北村俊郎

北村俊郎(きたむら・としろう) 元日本原子力発電理事

1944年、滋賀県生まれ。1967年慶應義塾大学経済学部卒業後、日本原子力発電株式会社に入社。本社のほか東海発電所、敦賀発電所、福井事務所など現場勤務を経験したのち、理事・社長室長、直営化プロジェクトリーダーを歴任。主に労働安全、教育訓練、地域対応、人事管理などに携わり、2005年に退職。福島県富岡町に移り住む。同年から2012年まで社団法人日本原子力産業協会参事。福島第一原発の事故により、現在も避難を続けている。著書に「原発推進者の無念」(平凡社新書)「原子力村中枢部での体験から10年の葛藤で掴んだ事故原因」(かもがわ出版)がある。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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