穀物貿易と当事国の複雑な関係
ロシアもウクライナも小麦の大輸出国（それぞれ国としては第1位と第5位）となっている。ただし、EU諸国をまとめると、EUが6100万トンで首位、続いてロシア（3700万トン）、アメリカ（2600万トン）、カナダ（2600万トン）、ウクライナ（1800万トン）と続く。1973年の食料危機が旧ソ連の穀物大量買い付けによって引き起こされたように、かつてロシアは世界最大の小麦輸入国だったのであり、輸出国となったのは、2000年代以降である。このため、黒海周辺の両国は、新興輸出国と言われる。また、両国の小麦は、品質的には、アメリカ等に劣り、仕向け先としては中東が主である。ただし、両国が、戦争による物流の混乱などにより小麦を輸出することが困難になると、世界全体の小麦供給量が減少し、高品質な小麦を含めて、価格水準は上昇する。
小麦の輸出状況また、ロシアのウクライナ侵攻後、原油価格が大きく上昇している。トウモロコシからエタノールというガソリンの代替品が作られる。原油価格が上がってガソリン価格が上がると、代替品であるエタノールへの需要も高まり、その価格も上がる。そうなると、エタノールの原料であるトウモロコシの価格が上がり、その代替品である他の穀物価格に波及していく。2008年には、このような事態が起きた。このように、原油価格と穀物価格が連動するようになっている。また、ウクライナは世界第4位のトウモロコシ輸出国でもある。
Fotokostic:shutterstock.com供給面では、ロシアとウクライナからの小麦やトウモロコシの輸出の減少があり、需要面では原油価格上昇によるトウモロコシ需要の高まりや他の穀物への波及がある。このため、小麦だけでなく、トウモロコシ、大豆など日本が輸入に依存している農産物の価格が上昇することが予想される。日本は、農水省という国家貿易企業によって、アメリカ、カナダ、オーストラリアから高級な小麦を輸入しているが、その価格も上昇する。
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山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
