日本の農業政策は有事に国民を飢餓に導く〜ウクライナ危機の教訓

ある食料シンポジウムでの議論の光景

　3月12日、ウクライナ侵攻と合わせて、『食卓に迫る危機―食料自給率37％』と題するNHKのTVシンポジウムが開催された。壇上には「日本の食料自給率37％の衝撃」という垂れ幕が掲げられていた。

　その内容は、前半で、地産地消の取り組みとして学校給食が取り上げられた後、出席者全員が、国内農業を支援して食料自給率を上げようというものだった。具体的には、「人口増加などで世界の食料価格が過去最高となっていて、これは元には戻らない。日本は貿易赤字になり経済力も低下するので、世界から食料を買えなくなる。そのために国産が必要だ。食料自給率低下の原因は、家畜の飼料（エサ）のほとんどを輸入穀物に頼っているからなので、エサ米の生産振興を行うべきだ。」という内容だった。食料自給率向上がテーマだが、本当に言いたいことは、最後の“エサ米の生産振興に対する国の支援の継続”だったのだろう。これにかなりの時間が割かれていた。

　ほかのTVシンポジウムを見ていないので確かなことは言えないが、通常のシンポジウムであれば、様々な立場や意見の人が議論するのに、このシンポジウムは参加者全員が同じ方向を向いて議論していた。参加者は、JA農協関係者、タレント、農業経済学者、マルクス経済学者だった。

ファクトに反する農業界の主張

　多くの人が世界の所得分布についての事実（データ）を知らないで議論しているという内容の『ファクトフルネス』という本がベストセラーになった。特に、農業の世界はウソが多い。ファクトに基づいて、これらの主張を検討しよう。

　まず、世界の穀物の実質価格は長期的に低下傾向にあるというファクトだ。次は、アメリカ農務省作成による、物価修正した、トウモロコシ、小麦、大豆の過去約100年間の実質価格の推移である。一時的な上昇はあるものの、価格は傾向的に下がっている。この間の人口の増加は4倍を超えているのに、恒常的な食料危機は起きていない。確かに、直近の小麦価格は過去最高となったが、それは名目価格であって、実質価格ではない。実質価格で比べると、今の価格は70年代の通常年の価格を下回る。経済学者なら、過去と比較するのに、名目価格を採るべきではない。

　2050年に突然人口が爆発するわけではないから、人口が増加して価格が上がるなら、既に価格は上昇傾向にあるはずだ。シンポジウム出席者の主張は、ファクトに反する。

（図）長期の穀物実質価格の推移 （出典）：USDA　 https://www.ers.usda.gov/data-products/chart-gallery/gallery/chart-detail/?chartId=76964

　次の図は、1961年の数値を100とした人口、米・小麦の生産量の推移である。米、小麦とも、穀物生産は3.4倍で、2.4倍の人口を上回る。このような穀物供給の増加が、穀物価格が低位にある理由だ。

（出典）：穀物生産量：FAOSTAT　人口：World Bankより筆者作成

　貿易黒字国でなければ食料を輸入できない、貿易赤字だから食料を輸入できないと言うなら、2011年以降日本は食料を輸入できなくなっているはずだが、そのようなことはない。むしろ、食料を輸出している国は、貿易黒字となりそうだ。そうであれば、輸入国も輸出国も、世界の全ての国が貿易黒字になってしまう。ある国の輸入は、他の国にとっては輸出である。世界全体としては、貿易収支は均衡しているので、このようなことはありえない。貿易収支が赤字で食料を輸入している国は、いくらでもある。また、仮に経済力が落ちたとしても、穀物価格が安くなれば、買えなくなることはない。

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