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ウクライナ侵攻があらわにした日本のエネルギー危機~再エネ推進は平和のために不可欠だ

世界中で始まった資源の獲得競争に巻き込まれないために

北村俊郎 元日本原子力発電理事

日本のエネルギー自給率は11パーセント

 ロシアのウクライナ侵攻に対し、アメリカやEUなど自由主義陣営が経済制裁を始めた途端、世界の石油や天然ガスの供給に不安が生じた。これがコロナウイルス感染が一応収まり世界経済回復によるエネルギー資源価格の上昇に追い打ちをかけることになった。

 EU内でロシア産ガスの最大の消費国であるドイツは、ガス不足に備える「早期警戒」の宣言を発出した。対して日本では、エネルギー価格の急上昇は見られるものの、エネルギーそのものの確保に関して、いまひとつ危機感がないようだ。

 各国間でエネルギー自給率は大きく異なる。また、各国の発電量に占める各電源の割合はそれぞれ特徴がある。日本のエネルギー自給率は11パーセント台で、OECD35カ国中34位で韓国より低い。フランスは少資源国だが原発が多く、自給率を50パーセント台に保っている。ドイツは再生可能エネルギーと石炭が目立っている。

出典:IEA「World Energy Balances 2019」の2018年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2018年度確報値。※表内の順位はOECD35カ国中の順位拡大出典:IEA「World Energy Balances 2019」の2018年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2018年度確報値。※表内の順位はOECD35カ国中の順位

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筆者

北村俊郎

北村俊郎(きたむら・としろう) 元日本原子力発電理事

1944年、滋賀県生まれ。1967年慶應義塾大学経済学部卒業後、日本原子力発電株式会社に入社。本社のほか東海発電所、敦賀発電所、福井事務所など現場勤務を経験したのち、理事・社長室長、直営化プロジェクトリーダーを歴任。主に労働安全、教育訓練、地域対応、人事管理などに携わり、2005年に退職。福島県富岡町に移り住む。同年から2012年まで社団法人日本原子力産業協会参事。福島第一原発の事故により、現在も避難を続けている。著書に「原発推進者の無念」(平凡社新書)「原子力村中枢部での体験から10年の葛藤で掴んだ事故原因」(かもがわ出版)がある。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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