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悪いインフレに突入、生活と財政を守れるか

給付金? 消費税減税? 参院選に向けて議論を

小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授

 「値上げの春」である。ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー価格や消費者物価の上昇に拍車をかけている。新型コロナウイルス感染症と物価高のダブルパンチから国民生活を守るためとして、給付金や消費税の減税を含む経済対策の提案・検討が政党から次々と浮上してきた。

 参院選をにらんだ大衆迎合・「ばらまき合戦」の感は否めないにしても、社会的・経済的弱者の支援など必要性はある。有効かつ有意義な政策はどうあるべきか、を考えねばならない。政党とメディアを巻き込む大いなる論戦を望みたい。

インフレを実感、食品も雑貨も軒並み値上がり

拡大Lightspring/shutterstock.com
 近所のスーパーで買い物をするたびに、食料品や日用品の値上がりを実感する。焼きそば、カニかまぼこ、コーヒーからトイレットペーパーまで、値上がりしていないものを探す方が難しいくらいだ。1割以上値上がりしたものも少なくない。政府がインフレーション(物価の全般的な上昇)を正式に認めるのはまだこれからだが、日々の生活実感としては間違いなく我々はインフレの中にいる。

 もともとは世界経済がコロナ禍から立ち直る中でエネルギーや食糧価格の上昇が起きていたところへ、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う経済制裁や混乱で世界的なインフレ傾向に拍車がかかっている。その大きな渦に日本が巻き込まれているといっていい。

 日本銀行が2022年4月7日に発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」では、1年前より物価が上がったと回答した人は81・2%に上り、2015年9月の調査以来、6年半ぶりの高水準となった。暮らしについては41・7%の人が「ゆとりがなくなってきた」と答えた。この比率は4月以降、さらに上がるに違いない。

 ロシアの侵攻を一刻も早くやめさせたり、石油輸出国の増産を促したりすることが大切だが、それらはすぐには実現しそうにない。また、かつては日本を含む諸国に強い労働組合が存在し、賃上げ闘争によって生活防衛をある程度果たせた時期もあったが、いまや昔話だ。現実には、それぞれの国が弱者救済・生活防衛の政策対応を迫られている。

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) ジャーナリスト、元上智大学教授

群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。経済部員、ニューヨーク支局員などを経て、論説委員、編集委員を務めた。2014~22年3月、上智大学教授(政策ジャーナリズム論)。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』(いずれも岩波新書)、『デフレ論争のABC』(岩波ブックレット)など。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』(角川書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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