経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ

居直り強盗の焼け太り

　この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）（以下、経済安保法という。）を見たとき、脳内に去来した言葉である。

　経済安保法は、国際社会における紛争等のリスクが日本の経済や国民生活に与える影響を抑制することを狙いとしている。この目的そのものは、大きな問題があるとは思えない。法の根拠となる立法事実についても、1970年代のオイルショックやコロナ禍でのマスク不足など、明白に存在している。

　しかし、経済安保法の内容は、経済活動と研究開発への行政による介入を促すものであり、主として執行を担うであろう経済産業省の経済統制権を大幅に強化するものである。形式的には、内閣総理大臣に権限を付与し、内閣官房・内閣府が所管すると思われるが、実際には、その準備室長が経済産業省から派遣されているように、経済産業省が運用を担うと考えられる。無届兼業やセクハラが報じられた前任の準備室長も、経済産業省から派遣されていた。

　経済安保法が認める行政の裁量権の広さについては、野党を中心に問題視する声があり、国会での論戦を通じて厳しく制約されることを望む。現状のまま成立すれば、過去の通達行政・指導行政が復活することになり、行政を透明化・公正化するために重ねてきたこれまでの努力に逆行してしまう。目的が正しくても、手段が正しくなければ、政策の効果は発揮されず、弊害が大きくなることは、過去の通達行政・指導行政で明らかである。

　ところで、本稿で主として問うのは、経済安保法の中身でなく、経済安全保障という本来の目的から大きく外れていることである。すなわち、経済安保法は、その執行が厳しく制約され、現状より改善されたとしても、日本経済のリスクに対しては焼け石に水でしかなく、リスクを軽減するに至らない。

　そして、日本経済のリスクを高めてきた主犯が、経済安保法の執行を担う、当の経済産業省であることを明らかにする。国際社会の変動や国内外の大規模災害等が発生するたび、日本の経済や国民生活が揺さぶられるのは、リスクに弱い経済社会システムを経済産業省や関係府省が意図して構築してきた結果なのである。自ずとリスクに弱くなってきたのではない。

　その主犯が、国民にリスクへの備えを説き、裁量的な権限を拡大するのは、まさに「居直り強盗の焼け太り」以外の何物でもない。

「経済安全保障法制準備室」の看板を掲げる岸田文雄首相（右）と小林鷹之経済安全保障相（左）＝2021年11月19日、東京都港区虎ノ門

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