相場の「変動操作」ではなく「安定操作」を金商法違反とする検察と監視委の非合理
3月24日、大手証券会社、SMBC日興証券（以下、「SMBC日興」）の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、佐藤俊弘副社長を金融商品取引法違反（違法安定操作）の相場操縦の容疑で逮捕した。同日、既に逮捕されていた幹部4人に新たに一人を加えた5人と、法人としてのSMBC日興の6者を起訴した。佐藤氏は、4月13日に、同容疑で起訴された。
同社の近藤雄一郎社長は、幹部4人が逮捕された3月4日に続いて、幹部や法人が起訴されたことを受けて記者会見を行い、「市場の信頼を著しく揺るがす重大な事態を引き起こした」と謝罪した。しかし、その時点での自らの引責辞任は否定し、法人が起訴されたことについて、「内部管理体制に不備があったことは否定できず、法人としての責任は免れない」と述べたものの、逮捕・起訴された幹部についての犯罪の成否については、「送達される起訴状、開示される証拠を見て判断したい」と述べるにとどめた。
会見するSMBC日興証券の近藤雄一郎社長＝2022年3月24日、東京都千代田区この事件で証券取引等監視委員会（以下、「監視委員会」）の強制調査が開始されたのは昨年6月、その後の調査に対して、SMBC日興側は、一貫して違法性を否定し、徹底抗戦をしてきた。
9か月後の今年3月4日、検察は、外国人2人を含む会社幹部4人の逮捕という「強硬手段」に出た。しかし、それでも、会社幹部4人は違法性を認めず、なおも「無罪主張」の構えを崩していないようだ。佐藤副社長も、特捜部の逮捕前の調べに対して「取引の報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたようだ。逮捕後も、「買い支え自体は聞いていたが、手口までは聞いていない」と容疑を否認しているとのことだ。
同社の幹部社員を逮捕した検察当局にとって、このようなSMBC日興側の態度は、幹部を起訴し、副社長まで逮捕した検察当局の「有罪判断」に対する「挑戦」に思えるだろう。
「軍門」に下ろうとしないSMBC日興という大手証券会社に対して、検察は、「4人の会社幹部を起訴するのと同時に副社長を逮捕する」という「強硬手段」に出た。会社のナンバー2の逮捕で、同社への社会的批判を一層高め、金融庁も行政処分を行わなければならない状況に至らせて、SMBC日興側を屈服させ、公判での全面対決を回避しようとしたようにも思える。
上島 正道 2021年04月21日
濃川 耕平 2021年06月02日
郷原信郎（ごうはら・のぶお） 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
