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イーロン・マスクの買収に揺れるツイッター

言論の自由とヘイトスピーチをめぐって

小林啓倫 経営コンサルタント

 2006年に登場し、いまやソーシャルメディアの代名詞ともなったミニグログサービス「ツイッター」。現在のアクティブユーザー数(1日あたり)は2億人を超えていると推定され、個人間のコミュニケーションだけでなく、企業のプロモーションや政府の広報など、幅広い用途に利用されるまでに至っている。常にツイッターを開いたり、ツイートを投稿したりしていないと気が済まない「ツイ廃(ツイッター廃人)」でなくても、ツイッターが自由に使えなくなったら困る、という人は少なくないだろう。

 そのツイッターがいま、大きな曲がり角を迎えている。言うまでもなく、大富豪イーロン・マスクによる買収騒動だ。なぜ彼はツイッターを買収しようとしているのか、買収が実現された場合に何が変わるのかを整理してみたい。

順風満帆ではなかったツイッターの経営

 サービスとしてのツイッターは、立ち上げられてから順調にユーザーを獲得・維持してきており、フェイスブックと並ぶ世界的に定着したSNSとなっている。その一方で、運営会社としてのツイッターの経営は、決して順風満帆なものではなかった。

 膨大なユーザーを手に入れたにも関わらず、彼らの反発を招かずに収益をあげるビジネスモデルがなかなか見つからず、何度も経営陣の交代を繰り返してきたのである。その影響もあってか、ツイッターの機能やアルゴリズム、ユーザーインターフェースにはたびたび手が加えられ、変更や追加が行われてはユーザーからの批判を浴びるという状況だった。

拡大米上院情報特別委員会の公聴会で証言するツイッターのジャック・ドーシーCEO(左)=2018年9月、ワシントン
  ツイッター社のCEOは、2015年から、創業メンバーの1人であったジャック・ドーシーが務めていた。創業者のCEO復帰はツイッターの経営を安定させると期待されていたが、ツイッターの政治的問題への対応(トランプ元大統領のアカウント停止騒動や、ロシアなど外国勢力による世論操作疑惑など)をめぐる騒動に巻き込まれるなど、彼も数々の苦難に直面することとなる。

 そして2020年9月には、ヘッジファンドがドーシーを退陣に追い込もうとしていることが発覚。この時はCEOの座を守ることに成功したものの(実はこの際、イーロン・マスクはドーシーの支援に回っている)、2021年11月29日にドーシーは、「創業期を脱するため」を理由にCEO辞任を発表する。その後任となったのが、当時CTOを務めていたパラグ・アグラワルである。彼は2011年にツイッターに入社し、エンジニアとして裏方からこのサービスを支えてきた人物だった。

 こうしてCEOに就任し、表舞台へと登場したアグラワルに突きつけられたのが、イーロン・マスクによるツイッター社の買収提案だったのである。

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筆者

小林啓倫

小林啓倫(こばやし・あきひと) 経営コンサルタント

1973年東京都生まれ、獨協大学外国語学部卒、筑波大学大学院修士課程修了。システムエンジニアとしてキャリアを積んだ後、米バブソン大学にてMBAを取得。その後外資系コンサルティングファーム、国内ベンチャー企業などで活動。著書に『FinTechが変える!金融×テクノロジーが生み出す新たなビジネス』(朝日新聞出版)、『今こそ読みたいマクルーハン』(マイナビ出版)、訳書に『ソーシャル物理学』(アレックス・ペントランド著、草思社)、『データ・アナリティクス3.0』(トーマス・H・ダベンポート著、日経BP)など多数。また国内外にて、最先端技術の動向およびビジネス活用に関するセミナーを手がけている。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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