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消費税12%にして「防衛費倍増」ですか? 「骨太の方針」にあきれる

財政健全化は「骨抜き」に、参院選に向けて議論を

小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授

「骨太」とは名ばかりの無責任な政策

 財源確保の展望も議論ないまま防衛予算をどんどん増やすという乱暴な政策が6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」(いわゆる「骨太の方針」)に盛り込まれた。

 「骨太」とは名ばかりの無責任なやり方である。

拡大骨太の方針を決めた経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議で、発言する岸田文雄首相(左から2人目)=2022年6月7日、首相官邸
 参院選での争点化を恐れ、選挙で与党議席をがっちり確保した後で財源を検討しようという思惑なのだろう。しかし、それでは民主主義も財政規律もあったものではない。

 かりに財源を消費税に求めるとすれば、税率は現行の10%が12%に上がるという大まかな計算も成り立つほどで、他の歳出を削るにしても国民生活への影響は甚大だ。

 政府与党はもちろんのこと、野党もメディアも、この問題を参院選の重要な争点とする決意で財源論など議題設定を競ってもらいたい。まともな議論もできないままの参院選なら、もはや国民を愚弄する茶番劇でしかなくなる。

 岸田政権では初の「骨太の方針」は、予算編成など今後の経済財政運営の指針となる文書だが、防衛力強化については「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化する」との表現が自民党との文言調整の過程で盛り込まれた。

 さらに、「NATO(北大西洋条約機構)諸国においては、国防予算を対GDP比2%以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと防衛力強化について改めて合意がなされた」との文言も本文に書き込まれた。

 それに関する脚注では、「NATO諸国の中でG7メンバーでもあるドイツは、国防予算を対GDP比2%とすることを表明し、そのために憲法に相当する基本法を改正し、新規借入によって1000億ユーロの特別基金を設立」と、あたかもドイツの防衛予算増が日本のお手本であるかのような書きぶりになっている。

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) ジャーナリスト、元上智大学教授

群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。経済部員、ニューヨーク支局員などを経て、論説委員、編集委員を務めた。2014~22年3月、上智大学教授(政策ジャーナリズム論)。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』(いずれも岩波新書)、『デフレ論争のABC』(岩波ブックレット)など。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』(角川書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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