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国債1千兆円でも大丈夫なのか(下) 日本人は怠惰な古代ローマ人と同じ?

財政は破綻しなくても経済は破綻する

田内学 お金の向こう研究所代表

 前回は、国の財政問題について考える場合は、「借金=将来にツケを回すこと」という固定観念をいったん忘れて、「誰が働いているのか」という視点を導入することが重要だという話をした。そして、経済破綻の根本的な原因は借金そのものではなく、生産力の欠乏にあった。今回は、それらを踏まえて、財政問題をめぐる異なる主張の接点を探し、財政問題の本質を考えていく。

国債発行に頼れば、税金はゼロにできる?

 昨年11月、「このままでは国家財政は破綻する」と矢野財務次官が文藝春秋に寄稿した記事が永田町を揺るがした。

拡大月刊文藝春秋2021年11月号に掲載された「財務次官、モノ申す このままでは国家財政は破綻する」(財務事務次官・矢野康治)

 この記事の冒頭で、ローマ帝国で行われた「パンとサーカス」のバラマキを引き合いに出し、現在の日本で行われているバラマキ合戦を批判している。「パンとサーカス」は働かないローマ人の堕落の証であり、国民が働かなくなると国の滅亡につながると警鐘を鳴らしたのだ。

 これまで話してきたように、社会を支えているのは働く人々であり、その点において矢野財務次官の主張はもっともな話だ。

 バラマキを批判する矢野財務次官とは対極的に、積極的な財政出動を訴える急先鋒に立つのは、自民党財政政策検討本部長の西田昌司参議院議員だ。

 西田議員は、通貨発行権を持っている日本は借金を増やしても大丈夫だと説明している。余っている国内の生産力を有効に使うべきために財政出動すべきだという主張だ。また、国債をいくら発行しても問題ないとする一方で、税金を無くすことは明確に否定している。国民の勤労を促すためにも税金の徴収は必要だと説いている。

 国家財政について両極端の立場を取る二人ではあるが、どちらも国民の労働、生産力が社会を支えていると考えは共通している。やはり、重要なのは「誰が働いているのか」という視点なのだ。

拡大財務省は「歳出と税収の差はワニの口のように開き、税収の不足を補う公債の残高がどんどん積み上がってきています」と説明している
財務省キッズコーナー「ファイナンスランド」

 では、矢野財務次官が心配するように政府の借金は右肩上がりに増えているが、ローマ帝国のように国民が遊び呆けていただろうか?

 そんなことはないはずだ。日本はこれまで外国のために働き、貿易黒字、経常黒字を積み重ねてきた。過去に破綻した国々のように、自国の生産力以上にお金を使うようなことはしてこなかった。日本は生産力が十分あるから、経済は破綻しなかったのだ。

 いや、正確には、“生産力が十分あったから”だ。

 「これまでも借金を増やしてきて大丈夫だったからこれからも大丈夫だ」と思うのは非常に危険だ。

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筆者

田内学

田内学(たうち・まなぶ) お金の向こう研究所代表

1978年生まれ。東京大学入学後プログラミングにはまり、国際大学対抗プログラミングコンテストアジア大会入賞。 同大学院情報理工学系研究科修士課程修了。 2003年ゴールドマン・サックス証券株式会社入社。以後16年間、日本国債、円金利デリバティブ、長期為替などのトレーディングに従事。日銀による金利指標改革にも携わる。 2019年退職。現在は金融教育や政策提言などの活動を行なっている 著書に『お金のむこうに人がいる』(ダイヤモンド社)、『高等学校教科書 公共』(教育図書、共著)がある。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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