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物価高は小手先の選挙対策では止まらない

金利引上げを拒否し続ける黒田日銀、9年間の功罪を検証する

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

 7月10日投票の参院選は、物価高とその対策が争点になっている。1ドル=135円の円安がエネルギーや食糧など輸入物資の高騰に拍車をかけており、日本銀行が固守する金融緩和の是非が問われる選挙でもある。

金利引上げを拒否する黒田日銀総裁

 円安に確実に歯止めをかけるには、日銀自身が金融緩和を見直して金利上昇を容認すればよい。例えば、長期金利は現在0.25%を上限にして日銀が強圧的に抑え込んでいるが、これを少しずつ市場の実勢に任せていく。さらに政策金利を柔軟に引き上げる。

金利差拡大

国債発行残高拡大黒田総裁の任期中に国債残高は約300兆円増加した=橙色の部分

 今年の日米金利差と円相場の動きはきれいに連動している=上のグラフ。これで日本の金利が上昇すれば、日米金利差が縮小して為替は円高に向かい、インフレ圧力は弱まる。この案は多くのエコノミストが提案している。

 しかし、黒田東彦日本銀行総裁は金融緩和の継続を主張する。「今の物価高は目指して来たものとは違うからだ」と説明するが、金融緩和の見直しはアベノミクス否定であり、自己の否定にもつながるからではないだろうか。

 アベノミクスは財政の悪化=下のグラフ=や日銀の財務劣化という深刻な歪みをもたらした。もし金利が上昇すれば、後述するように、財政は一段と苦しくなり、国債を大量に保有する日銀も信認が揺らぐ事態になりかねない。

 このため日銀は自縄自縛となって身動きが取れないのである。

「2年間で2%の物価上昇を実現する」と宣言した黒田総裁

 なぜこうなったのかを知るには、黒田総裁の9年間の歩みを正しく検証しなくてはならない。

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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